
中小工事会社向け「SAKIRAKU」、作業予定から原価管理までを自動化
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SAKIRAKU合同会社は、従業員5〜50名ほどの中小工事会社向けに、作業予定と原価管理をまとめるクラウドサービス「SAKIRAKU(サキラク)」の提供を開始しました。予定表に人と車両を配置すると、工事ごとの労務費・機械費に反映されます。現場での日報の追加入力をなくし、工事の途中から原価と利益を確認する仕組みです。同社によると、関連会社の電気・通信工事会社で1年以上使ってきた仕組みを製品化しました。
ポイント
- 1従業員5〜50名ほどの工事会社向けに、予定と原価をまとめるサービスを開始
- 2人と車両の配置を労務費・機械費へ反映し、日報の追加入力を不要にした
- 3月額9800円・税抜から、利用できる機能と編集人数はプランごとに異なる
現場の負担を減らす設計
SAKIRAKUは、誰がどの現場に入るかという作業予定の入力を起点にしたサービスです。スマートフォンから予定の確認・登録・編集や休暇申請ができます。予定表は日別、人別の番割、現場別、車両別の4つの表示に切り替えられ、二重配置には警告を出します。
現場では日報を追加で入力する必要がなく、予定の変更から原価や出面表、建退共の書類も更新されます。入力漏れを本人の画面へ通知する機能もあり、利用するかどうかは会社ごとに選べます。
予定がそのまま原価になる仕組み
予定表に配置した人と車両を、工事ごとの費用へ反映します。主な入力と集計先は次のとおりです。
| 入力する情報 | 原価への反映 |
|---|---|
| 人の配置 | 労務費として集計 |
| 車両の配置 | 機械費として集計 |
| あらかじめ登録した経費率 | 経費を自動計算 |
月末に日報を集めてから集計する運用を減らし、工事の途中から原価や利益を確認する仕組みです。集計のもとになる予定や設定値を正しく登録することは必要です。
事務と経営の負担も軽減
事務所側は請求書や売上を入力します。工事一覧には請求残や入金状況を表示し、出来高に応じた分割請求にも対応します。1つの工事を枝番で分け、年間の単価契約や班ごとに管理することもできます。
ダッシュボードでは、年度の売上、工事原価、粗利、利益、受注残をまとめて確認できます。予定から建退共の証紙請求書や稼働表をExcelで出力し、社員情報から作業員名簿を作る機能もあります。利用できる機能はプランにより異なります。
出典: SAKIRAKU合同会社。年度の集計画面の例。会社名・人名・金額は架空のサンプルです。
料金と導入支援
料金は編集できる人数に応じた5つのプランがあり、月額料金はいずれも税抜です。
| プラン | 月額料金 | 編集アカウント | 無料の閲覧アカウント |
|---|---|---|---|
| SAKIRAKU 5 Simple | 9800円 | 5人 | 10人 |
| SAKIRAKU 10 | 14800円 | 10人 | 20人 |
| SAKIRAKU 20 | 24800円 | 20人 | 40人 |
| SAKIRAKU 30 | 34800円 | 30人 | 60人 |
| SAKIRAKU 40 | 44800円 | 40人 | 80人 |
閲覧専用アカウントは編集アカウントの2倍まで無料です。年額払いでは2か月分が割安になり、必要な機能と編集人数の両方を確認してプランを選びます。
先着30社には、月額プランの最初の2か月を無料にする導入支援を用意しています。通常49800円の初期設定代行も無料となり、導入後30日間の伴走サポートが付きます。対象数と契約条件があるため、申込時に適用可否の確認が必要です。
提供範囲と導入時の確認点
同社によると、関連会社の電気・通信工事会社で、社員20名規模の運用に1年以上使ってきた仕組みを製品化しました。発表資料にある画面の会社名・人名・金額は架空のサンプルであり、導入企業の実績値を示すものではありません。
会計ソフトとの詳細な連携、見積作成、発注管理は提供範囲に含めない方針です。導入時には、予定・原価管理をSAKIRAKUで扱い、それ以外の業務を既存の仕組みとどう分担するか確認する必要があります。
Q&A
Q. SAKIRAKUはどのような会社向けですか?
A. 従業員5〜50名ほどの中小工事会社を想定した、作業予定と原価管理をまとめるクラウドサービスです。
Q. 日報の入力は必要ですか?
A. 現場で日報を追加入力する必要はありません。予定表へ配置した人と車両から労務費・機械費を集計します。事務所側の請求書や売上の入力は必要です。
Q. 料金と無料導入支援の条件は?
A. 月額9800円(税抜)からの5プランがあり、編集人数と利用できる機能が異なります。先着30社の支援は、月額プランの最初の2か月無料、初期設定代行無料、導入後30日間の伴走サポートです。適用可否は申込時に確認します。

O!Productニュース編集部からのコメント
日報を追加で書かず、予定の変更から原価も更新されるのは、現場と事務で同じ情報を確認する際に助かりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

