導入事例

十六銀行、マネロン対策強化に「コンプライアンス・ステーションUBOシリーズ」を導入

公開日:2026年04月25日

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、十六銀行が同社の提供する「コンプライアンス・ステーションUBOシリーズ」を導入したと発表しました。このサービスは、法人の実質的支配者（UBO）情報をオンラインで瞬時に提供し、金融機関のマネー・ローンダリング対策を支援します。法人口座を悪用した不正が増加する中、銀行の継続的顧客管理の高度化が期待されています。

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ポイント

1
十六銀行は、法人の実質的支配者情報を効率的に取得できるサービスを導入し、コンプライアンス管理体制を強化します。
2
このサービスは、東京商工リサーチのデータベースを活用し、約30万件の法人情報を約3分で一括処理できます。
3
モニタリング機能により、取引先の社名や住所、UBOの変更をリアルタイムで把握できるようになります。

導入の背景

近年、法人口座を悪用したマネー・ローンダリングの事例が増加しており、金融機関には継続的な顧客管理の強化が求められています。十六銀行は、従来の手法では対応が難しいケースが増えていることから、実務負荷の軽減と管理の実効性を両立できる新たなソリューションを模索していました。その結果、CDLが提供する「コンプライアンス・ステーションUBOシリーズ」が、法人の実質的支配者をはじめとするリスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点や、情報の変化を適時に把握できる点が評価され、導入に至りました。

サービスの特徴

「コンプライアンス・ステーションUBO」は、東京商工リサーチが保有する国内最大級の法人データベースを活用しています。オンライン画面で会社名を検索するだけで、CDL独自のアルゴリズムによって特定された実質的支配者情報や、リスク評価に必要な各種情報が得られます。また、大量データの一括処理にも対応しており、法人番号が付与されている場合、最大30万件の法人情報を約3分で処理できるため、効率的な情報収集が可能です。

十六銀行の今後の運用

十六銀行では、本サービスのモニタリング機能を活用し、取引先情報の変更を検知して最新化する運用を開始します。従来は法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報、UBOなどの収集に多くの手間とコストがかかっていましたが、今後は効率的かつ網羅的に情報収集できるようになります。CDLは、2028年のFATF第5次対日相互審査を見据え、十六銀行の継続的顧客管理のさらなる高度化に貢献していくとしています。