導入事例

KDDI Location Analyzerで観光DX、神奈川県の来訪者8割特定事例を公開

公開日:2026年05月12日

技研商事インターナショナル株式会社は、人流分析ツール「KDDI Location Analyzer」を活用した観光DXの事例を公開しました。事例では、観光コンサルティングを手掛ける株式会社エイエイピー（AAP）が、土地勘に頼らない定量的な観光施策の立案に同ツールを活用しています。神奈川県の観光プロモーションでは、来訪者の約8割を特定し、広告投資の最適化に成功しました。

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ポイント

1
AAPがKDDI Location Analyzerを導入し、土地勘に頼らない観光施策立案を実現
2
神奈川県のプロモーションで来訪者約8割を特定、広告配信の選択と集中を実施
3
今後は宿泊地分析など新機能で、来訪から宿泊への課題解決を目指す

土地勘の空白を埋めるデータ分析

全国で自治体支援を展開するAAPでは、担当するエリアの土地勘がないことが課題でした。特に予約データを持たない新規案件では、来訪者の属性や流入元を客観的に把握する必要があります。そこで、担当者の感覚ではなくデータに基づく施策立案を可能にするため、KDDI Location Analyzerを導入しました。

神奈川県観光プロモーションでの広告最適化

神奈川県庁の観光プロモーションでは、KLAを用いて相模湖周辺や城ヶ島などの主要スポットを分析しました。スポットごとに来訪者の性年代などの属性を可視化し、例えば男性比率が高いエリアや30代女性が伸びているエリアを特定。既存の観光動画素材を各ターゲットに最適な形で配信する緻密なプランニングを行いました。さらに来訪者の流入元を調査したところ、全体の約8割が東京都と神奈川県内からであることが判明。このデータに基づき、配信先をこの1都1県に絞り込むことで、効率的な広告投資を実現しました。

スタンプラリー企画で地域回遊をデザイン

自治体から依頼されるスタンプラリー企画では、人流データを地域内の回遊設計に活用しています。有名スポットの混雑状況を把握しつつ、データ上では来訪者が多いものの立ち寄りが十分でない「穴場」を特定。あえてこれらの場所をルートに組み込むことで、混雑回避と地域全体の活性化の両立を図っています。AAPの芹澤氏は、ツール導入により営業担当者が客観的な数値をすぐに入手し、自信を持って提案できる体制になったと述べています。

新機能で本質的な地域課題に挑む

AAPでは今後、KLAの「前後立ち寄り分析」や「宿泊地分析」といった新機能を駆使し、より広域の観光戦略立案を進めます。例えば「昼間は来訪者が多いのに、なぜ宿泊に繋がらないのか」という課題に対し、夜間の流出先をマクロに把握することで、プロモーションを超えた地域経済へのインパクトを提案することを目指しています。