電通総研、ノーコードDB「JUST.DB」で営業DX基盤を内製化し約2,500名が活用
導入事例

電通総研、ノーコードDB「JUST.DB」で営業DX基盤を内製化し約2,500名が活用

公開日:

ジャストシステムは、クラウドデータベース「JUST.DB」が電通総研に導入されたと発表しました。JUST.DBは、ノーコードで業務システムを作れるサービスです。電通総研は長期経営ビジョンの達成に向けて組織を再編し、全社でデータを活用する基盤をJUST.DBで作りました。現在は事業部門を中心に約2,500名がこの基盤を使っています。選定の決め手は、組織をまたいだデータ連携のしやすさと、コストを抑えられる料金体系でした。

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ポイント

  • 1
    電通総研がJUST.DBで全社横断のデータ活用基盤を構築し、事業部門中心の約2,500名が利用
  • 2
    営業ポータルを生成AI基盤Know Narratorと連携し、AIから提案の初動を得られる環境を整備
  • 3
    同時ログイン数で決まる料金体系で、全員にアカウントを付与しながら運用コストを抑制

約2,500名が使うデータ活用基盤をJUST.DBで構築

電通総研は、長期経営ビジョンとして「2030年度に売上高3,000億円」を掲げています。その達成に向けて組織を再編し、全社横断でデータを活用する基盤をJUST.DBで構築しました。

現在は事業部門を中心とした約2,500名が、この基盤を使っています。組織をまたいでデータを共有できるようになりました。さらに、電通総研が独自に開発した生成AIプラットフォーム「Know Narrator」とも連携させています。これにより、顧客の課題に合った提案ができるようになりました。

全社で年間約1,500時間の営業工数を生み出せる見込みです。マネジメント層からは「組織をまたいだ全体の見通しが劇的に良くなった」との声が上がっています。

営業ポータルで営業情報を統合し、生成AIとつなぐ

電通総研は、JUST.DBで「営業ポータル」を短期間で構築しました。営業ポータルと生成AIの連携を支える仕組みは次のとおりです。

仕組み電通総研での使い方
営業ポータル事業部ごとに個別最適化されていた営業情報を1か所にまとめる
データフロー機能(JUST.DB)複数のアプリケーション間でデータを連携し、各部署の営業データを自動で一元管理する
Know Narratorとの連携JUST.DBを全社共通のデータソースにし、AIが常に最新の実績を参照して回答する

営業担当者はAIに質問するだけで、過去の類似アプローチや実績から提案の初動を得られます。全社で質の高い顧客提案や、すばやい意思決定ができるようになりました。

同時ログイン数で決まる料金で、全員にアカウントを付与

一般的なノーコードプラットフォームでは、登録アカウント数に応じた課金体系が主流です。JUST.DBは、同時にアクセスするユーザー数に応じた料金体系を採っています。電通総研は、全ユーザーにアカウントを付与しながら、ランニングコストを最小限に抑えました。

電通総研がJUST.DBを選んだのは、組織横断での柔軟なデータ連携と、コストの最適化を両立できる点を評価したためです。標準機能だけで、複雑な組織データをノーコードで一元化できます。2,500名規模の展開でもコストを大幅に抑えられる点が、決め手になりました。

組織再編に合わせ、ノーコードでの内製開発を選択

電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの強みを持つIT企業です。これらを掛け合わせ、企業と社会の課題解決までを支援しています。これまでは、各事業部が独立して顧客ごとの最適化を図る体制でした。すべての強みを顧客に届けるため、2025年に営業体制を改めました。従来の6事業部制から、営業・技術本部制へと大規模に組織を再編しています。

変化する環境に現場主導ですばやく対応するため、ノーコードによる内製化を軸にした営業DXの企画が始まりました。その中核の基盤として選ばれたのが、JUST.DBです。

システムを外注せず内製したのは、組織再編で変わり続ける業務環境に、スピーディーに対応する必要があったためです。通常は半年〜1年以上かかる広い範囲のシステム化を、ユースケースごとに2か月に1本程度のペースで開発しながら進めました。開発工数が減った分、業務要件の整理や生成AIの活用戦略にリソースを集中できるようになりました。

見積もりや受注管理にも展開を広げる方針

電通総研によると、営業DXから始まった今回の取り組みは、全社DXの標準ツールへと広がりつつあります。今後はJUST.DBを核に、見積もりや受注管理など基幹に近い領域まで広げる考えです。生成AI時代のビジネスプロセス基盤へと育てていく方針も示しました。

Q&A

Q. JUST.DBとは何ですか?

A. 情報を一元管理できるクラウドデータベースで、業務システムをノーコードで作れます。料金は登録ユーザー数ではなく、同時ログインユーザー数で決まります。

Q. 電通総研はなぜ外注せずに内製したのですか?

A. 組織再編で変わる業務に、すばやく対応し続けるためです。ユースケースごとに2か月に1本程度のペースで開発を進めました。

Q. 生成AIとはどうつながっていますか?

A. JUST.DBが、電通総研の生成AIプラットフォーム「Know Narrator」の全社共通データソースです。各部署の営業データが自動で集まるので、AIは常に最新の実績を参照できます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

同時ログイン数での課金なら、全員にアカウントを配っても費用が膨らみにくいですね。全社で営業データを共有したい情報システム担当の検討材料になりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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