
電通総研、ノーコードDB「JUST.DB」で営業DX基盤を内製化し約2,500名が活用
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ジャストシステムは、クラウドデータベース「JUST.DB」が電通総研に導入されたと発表しました。JUST.DBは、ノーコードで業務システムを作れるサービスです。電通総研は長期経営ビジョンの達成に向けて組織を再編し、全社でデータを活用する基盤をJUST.DBで作りました。現在は事業部門を中心に約2,500名がこの基盤を使っています。選定の決め手は、組織をまたいだデータ連携のしやすさと、コストを抑えられる料金体系でした。
ポイント
- 1電通総研がJUST.DBで全社横断のデータ活用基盤を構築し、事業部門中心の約2,500名が利用
- 2営業ポータルを生成AI基盤Know Narratorと連携し、AIから提案の初動を得られる環境を整備
- 3同時ログイン数で決まる料金体系で、全員にアカウントを付与しながら運用コストを抑制
約2,500名が使うデータ活用基盤をJUST.DBで構築
電通総研は、長期経営ビジョンとして「2030年度に売上高3,000億円」を掲げています。その達成に向けて組織を再編し、全社横断でデータを活用する基盤をJUST.DBで構築しました。
現在は事業部門を中心とした約2,500名が、この基盤を使っています。組織をまたいでデータを共有できるようになりました。さらに、電通総研が独自に開発した生成AIプラットフォーム「Know Narrator」とも連携させています。これにより、顧客の課題に合った提案ができるようになりました。
全社で年間約1,500時間の営業工数を生み出せる見込みです。マネジメント層からは「組織をまたいだ全体の見通しが劇的に良くなった」との声が上がっています。
営業ポータルで営業情報を統合し、生成AIとつなぐ
電通総研は、JUST.DBで「営業ポータル」を短期間で構築しました。営業ポータルと生成AIの連携を支える仕組みは次のとおりです。
| 仕組み | 電通総研での使い方 |
|---|---|
| 営業ポータル | 事業部ごとに個別最適化されていた営業情報を1か所にまとめる |
| データフロー機能(JUST.DB) | 複数のアプリケーション間でデータを連携し、各部署の営業データを自動で一元管理する |
| Know Narratorとの連携 | JUST.DBを全社共通のデータソースにし、AIが常に最新の実績を参照して回答する |
営業担当者はAIに質問するだけで、過去の類似アプローチや実績から提案の初動を得られます。全社で質の高い顧客提案や、すばやい意思決定ができるようになりました。
同時ログイン数で決まる料金で、全員にアカウントを付与
一般的なノーコードプラットフォームでは、登録アカウント数に応じた課金体系が主流です。JUST.DBは、同時にアクセスするユーザー数に応じた料金体系を採っています。電通総研は、全ユーザーにアカウントを付与しながら、ランニングコストを最小限に抑えました。
電通総研がJUST.DBを選んだのは、組織横断での柔軟なデータ連携と、コストの最適化を両立できる点を評価したためです。標準機能だけで、複雑な組織データをノーコードで一元化できます。2,500名規模の展開でもコストを大幅に抑えられる点が、決め手になりました。
組織再編に合わせ、ノーコードでの内製開発を選択
電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの強みを持つIT企業です。これらを掛け合わせ、企業と社会の課題解決までを支援しています。これまでは、各事業部が独立して顧客ごとの最適化を図る体制でした。すべての強みを顧客に届けるため、2025年に営業体制を改めました。従来の6事業部制から、営業・技術本部制へと大規模に組織を再編しています。
変化する環境に現場主導ですばやく対応するため、ノーコードによる内製化を軸にした営業DXの企画が始まりました。その中核の基盤として選ばれたのが、JUST.DBです。
システムを外注せず内製したのは、組織再編で変わり続ける業務環境に、スピーディーに対応する必要があったためです。通常は半年〜1年以上かかる広い範囲のシステム化を、ユースケースごとに2か月に1本程度のペースで開発しながら進めました。開発工数が減った分、業務要件の整理や生成AIの活用戦略にリソースを集中できるようになりました。
見積もりや受注管理にも展開を広げる方針
電通総研によると、営業DXから始まった今回の取り組みは、全社DXの標準ツールへと広がりつつあります。今後はJUST.DBを核に、見積もりや受注管理など基幹に近い領域まで広げる考えです。生成AI時代のビジネスプロセス基盤へと育てていく方針も示しました。
Q&A
Q. JUST.DBとは何ですか?
A. 情報を一元管理できるクラウドデータベースで、業務システムをノーコードで作れます。料金は登録ユーザー数ではなく、同時ログインユーザー数で決まります。
Q. 電通総研はなぜ外注せずに内製したのですか?
A. 組織再編で変わる業務に、すばやく対応し続けるためです。ユースケースごとに2か月に1本程度のペースで開発を進めました。
Q. 生成AIとはどうつながっていますか?
A. JUST.DBが、電通総研の生成AIプラットフォーム「Know Narrator」の全社共通データソースです。各部署の営業データが自動で集まるので、AIは常に最新の実績を参照できます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
同時ログイン数での課金なら、全員にアカウントを配っても費用が膨らみにくいですね。全社で営業データを共有したい情報システム担当の検討材料になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
