ドコモら4社、docomo data squareをマーケットツインに刷新

新基盤は、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から分析します。動的ライフストリームには、dポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約する広告接触データを活用します。静的心理アンカーは、電通の知見をもとにインテージが2026年7〜8月に約10万人のdポイントクラブ会員を対象に実施した意識調査のデータです。二つの情報を組み合わせ、行動とその背景を分析できるようにします。

今回の更新では、行動データと意識・価値観の調査データを同一IDを起点に横断分析できるようにしました。これにより、生活者の行動とその背景について仮説を立てやすくなります。発表によると、AIを用いた分析を広告のターゲティングや施策立案に活用し、結果を「docomo data square Ads」などへ連携して広告配信にも利用できます。個々の行動理由が必ず特定できると示したものではありません。

各社の役割は、ドコモが会員基盤と動的ライフストリームの提供、電通が心理データの調査設計とマーケティング知見の提供、CARTA ZEROがデータ基盤の運用・管理とソリューションツールの開発、インテージがアンケート調査の実施とリサーチ支援を担います。4社はこの取り組みを「Single ID Marketing」の進化と位置づけており、今後は仮説検証と市場分析を繰り返し、マーケティング精度を高めるAIソリューションの開発も予定しています。

データの活用においては、1億超のdポイントクラブ会員のうち、事前に第三者提供に同意したユーザーの情報のみをCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行っています。IDには氏名や住所、電話番号などの個人情報は含まれません。

A. 行動データと意識調査のデータを同一IDを起点に分析し、施策立案から広告配信、効果検証までをつなぐ基盤に更新しました。

A. 前者は購買や位置情報などの行動データ、後者は約10万人を対象にした意識や価値観の調査データです。

A. いいえ。1億超は2026年3月末時点の会員基盤の規模です。ドコモのデータをCARTA ZEROへ提供する際は、第三者提供に事前同意した利用者の情報に限ると発表されています。

O!Productニュース編集部からのコメント

行動履歴と意識調査を同一IDで結び、広告施策の仮説づくりから効果検証まで扱う基盤です。1億超という会員数と実際に第三者提供の対象となる同意済みデータは区別して読みたいところです。分析できる範囲や同意管理の運用は導入時の確認点です。

引用元：PR TIMES