不特法クラウドAI+、JPKI本人確認と法人確認サービスに連携対応
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株式会社レプスは2026年10月5日、不特法クラウドAI+が9月10日からJPKI方式の本人確認に対応したと発表しました。不動産クラウドファンディング事業者向けに、マイナンバーカードを使ったオンライン本人確認を提供します。対象はスタンダード・プロプランの既存顧客と新規顧客で、JPKI対応に伴うレプス側の追加費用は0円です。外部サービスの料金は別途発生する場合があり、法人確認サービスとも新たに連携しています。
ポイント
- 1不特法クラウドAI+がマイナンバーカードによるオンライン本人確認に対応
- 2対象2プランの既存・新規顧客に、レプス側のJPKI追加費用0円で提供
- 3本人確認の外部委託に加え、法人投資家の確認サービスとも新たに連携
2027年4月の法改正に先行対応
レプスは2026年9月10日、不動産クラウドファンディングシステムの不特法クラウドAI+を、ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービスと連携させました。マイナンバーカードの電子証明書を使う公的個人認証サービス（JPKI）方式の本人確認に対応しています。発表日は10月5日です。
2027年4月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則改正では、なりすましのリスクが高い非対面の本人確認方法が見直されます。今回の対応は、事業者が本人確認方法を移行する準備を支援します。AIによる契約書チェックは既存機能で、今回の中心変更は本人確認サービスの連携です。
既存顧客への無償アップデートと新規導入時からの対応
提供条件と費用の範囲は次のとおりです。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 対象プラン | スタンダード・プロ |
| 既存顧客 | 無償アップデート。準備が整い次第、順次切り替えを案内 |
| 新規顧客 | システム導入時からJPKIを利用可能 |
| レプス側の費用 | JPKI対応に伴う初期費用・追加月額費用・システム改修費が0円 |
| 外部サービスの費用 | ネクスウェイの各サービス利用料は別途発生する場合あり |
無料となるのはJPKI対応に伴うレプス側の費用です。システム全体や外部サービスの利用料が無料になるわけではありません。
マイナアプリを活用して投資家の本人確認を簡素化
投資家は本人確認画面からマイナアプリへ進み、暗証番号の入力とスマートフォンでのカード読み取りを行います。撮影型eKYCで必要だった本人確認書類や顔の複数回の撮影を省けます。
利用には、有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード、対応スマートフォン、マイナアプリなどが必要です。端末やアプリの提供条件に従って手続きを進めます。
出典: 株式会社レプス
本人確認BPOとの連携で土日祝の確認業務にも対応
ネクスウェイの本人確認BPOサービスと連携し、本人情報の突合などを外部へ委託できます。確認業務の稼働時間は土日祝を含む9:00〜21:00です。
2026年9月時点の条件で、年末年始の12月31日〜1月3日と年1回の全館停電時を除きます。確認記録の保管や反社会的勢力・PEPsの確認はオプションです。委託範囲、料金、稼働日時はネクスウェイの提供条件を確認する必要があります。
出典: 株式会社レプス
法人確認サービスとの連携で法人投資家の確認業務も効率化
レプスは新たに、ネット・トレイン・サービスの法人確認サービスとも連携しました。法人投資家の確認業務を外部へ委託し、自動化する仕組みです。
法人投資家では担当者の本人確認に加え、法人そのものの確認も行います。法人確認サービスの導入事業者とネット・トレイン・サービスは直接契約するため、個別の見積もりが必要です。
出典: 株式会社レプス
Q&A
Q. 不特法クラウドAI+とは何ですか？
A. 不動産特定共同事業のクラウドファンディング運営向けシステムです。投資家登録・本人確認からファンド募集、電子契約、入出金・分配管理まで扱います。
Q. JPKIへの切り替えに追加費用はかかりますか？
A. 対象2プランでは、JPKI対応に伴うレプス側の初期・追加月額・改修費は0円です。ネクスウェイの各サービス利用料は別途発生する場合があります。
Q. 投資家は何を用意しますか？
A. 有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード、対応スマートフォン、マイナアプリなどが必要です。暗証番号の入力とカードの読み取りで手続きを進めます。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
JPKI対応の費用をレプス側と外部サービス側に分けて示しているのは、導入予算を組む担当者に助かりますね。無料の範囲が分かれば、別途見積もる項目を整理しやすそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
