POS＋ retailが免税制度改正に対応、リファンド方式の会計機能をリリース
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ポスタス株式会社は、小売向けPOSレジ「POS＋ retail」において、2026年11月1日の免税制度改正に対応する新たな会計機能を2026年9月16日にリリースしました。今回の改正では、免税手続きが「即時免税方式」から「リファンド方式（事後還付方式）」へ移行します。ポスタスは、免税還付代行事業者であるGlobal Tax Free-Planet株式会社の免税アプリと連携することで、店舗の負担軽減とインバウンド対応力の強化を支援します。
ポイント
- 12026年11月の免税制度改正に先立ち、リファンド方式対応を9月16日にリリース
- 2会計情報をGTF社の免税アプリへ自動連携し、税込会計と返金状況の一元管理を実現
- 3店舗側の商品マスタ再登録など事前準備は不要で、移行負担を軽減
リファンド方式への移行と対応内容
現在の免税販売では、購入時点で消費税を差し引いた税抜価格で会計する「即時免税方式」が採用されています。2026年11月1日以降は、免税購入品の不正な転売を防ぐ目的から、購入時に税込価格で会計し、出国時の税関確認を経て消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行します。ポスタスはこの改正に先立ち、GTF社の免税アプリと連携する機能を提供しました。会計時はこれまでと同様の操作で免税対象商品を登録し、税込金額で会計します。会計情報はGTF社の免税アプリへ自動で連携され、訪日外国人は出国確認後に消費税相当額の返金を受け取れます。
店舗の管理負担を軽減する新機能
あわせて、管理画面には「免税アプリ連携実績画面」を新設しました。店舗は免税会計の実施状況や訪日客の返金状況を一元的に把握できます。経理担当者は消費税請求額の見通しにも活用できます。また、リファンド方式への移行にあたり、店舗側での商品マスタの再登録といった事前準備は発生しません。ポスタスは、制度改正に先立って必要な対応機能をあらかじめ提供することで、店舗が余裕を持って準備を進められる環境を整えます。
ポスタスの今後の方針
ポスタスは「ともに創る、おもてなしの一歩先を」というミッションのもと、飲食店、小売店、理美容店、クリニックなど、それぞれの業態とオペレーションに寄り添うサービス開発を続けてきました。今回のリファンド方式への対応を通じて、法改正に伴う店舗の負担軽減とインバウンド対応力の強化を支援します。今後も制度変更に迅速かつ的確に対応できるサービス提供に努めるとしています。
Q&A
Q. リファンド方式とは何ですか？
A. 購入時に税込価格で会計し、出国時の税関確認を経てから消費税相当額を返金する免税手続きの方式です。
Q. POS＋ retailの新機能で店舗は何ができますか？
A. 免税会計の実施状況や訪日客の返金状況を一元的に確認でき、経理担当者の消費税請求額の見通しにも役立てられます。
Q. リファンド方式への移行に店舗側の準備は必要ですか？
A. 商品マスタの再登録などの事前準備は不要で、会計操作もこれまでと同様です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
商品マスタの再登録が不要なまま、リファンド方式へ切り替えられるのは助かりますね。経理担当の免税還付の突合作業もだいぶ楽になりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
