
KURO HOLDINGS、広告運用における「人とAIの役割分担」実践ガイドを公開
公開日:
KURO HOLDINGS株式会社は、広告運用における「人とAIの最適な役割分担」をまとめた資料を無料公開しました。生成AIの活用が進む一方で、成果に悩むマーケターが増えている現状を受け、同社の自社DtoC事業での実践例を基に作成されています。AIにどこまで任せ、人が何を考えるべきか、その指針が示された内容です。
ポイント
- 1AI活用で成果が出ない課題に対し、「任せる領域」と「考える領域」を明確に区分
- 2自社DtoC事業「territory」での実践により、動画制作時間を約55%削減
- 3戦略設計は人が主体とし、AIは企画や構成案作成などの工程で活用する具体的なプロセスを公開
背景:AI活用の進展と成果のジレンマ
近年、生成AIの進化により広告運用の自動化が進んでいます。しかしKURO HOLDINGSによると、AIを活用しているにもかかわらず期待した成果につながらない、あるいは任せる範囲の判断が難しいという声が多く聞かれるようになりました。特にインハウスのマーケターにとって、効率と成果の両立は大きな課題となっています。
同社は、「AIを使うこと」自体を目的とするのではなく、人とAIの役割分担に焦点を当てて広告運用の在り方を整理しました。
人とAI、それぞれが得意な領域
資料では、AIが得意な領域と人が担うべき領域が示されています。データ処理やパターン認識、情報整理、例えば市場調査の補助やデータ分析の要約などはAI活用で効率化が可能です。
一方、戦略の方向性決定や顧客心理の深い読み解き、ブランド独自の表現設計などは、現時点では人の判断や経験が不可欠だとしています。重要なのは二元論ではなく、各工程で誰が何を担うかを明確に設計することです。
自社DtoC事業での実践と具体的な成果
KURO HOLDINGSは、自社で運営するインテリアセレクトショップ「territory」の広告運用でこの考え方を実践しました。動画広告のクリエイティブ制作において、企画設計や構成案・コピー作成の工程で生成AIを活用。一方、ターゲット設計や訴求軸の決定、ブランド表現方針といった戦略部分は人が主体で設計しました。
この役割分担により、動画1本の制作時間が35分短縮(約55%削減)され、1週間の制作本数は約2倍に増加。CPA(顧客獲得単価)も40〜50%削減できたと報告しています。単なる効率化を超え、検証量の増加や改善サイクルの高速化にもつながったとしています。
Q&A
Q. この資料はどんな人に向いていますか?
A. AIを活用しているが広告成果に伸び悩んでいるマーケターや、広告運用の設計を見直したいインハウスの担当者に向けて作成されています。
Q. 「territory」での実践で、具体的にどの工程にAIを使ったのですか?
A. 動画制作プロセスの中の、企画設計や構成案・コピー作成の工程で生成AIを活用しました。一方、戦略部分は人が設計しています。
Q. AIに任せるべきでない領域とは?
A. 戦略の方向性を定める意思決定や、顧客心理の深い読み解き、ブランド独自の表現設計などが、現時点では人が担うべき領域として挙げられています。
関連リンク
- 資料ダウンロードはこちらから(KURO HOLDINGSコーポレートサイト)
- https://kuroholdgs.jp/
- https://kh-territory.jp/
- https://www.instagram.com/territory_official

O!Productニュース編集部からのコメント
自社のDtoC事業で実証した数字(動画制作時間55%削減など)が説得力があります。AIをツールとしてどう位置付けるか、悩むマーケターの判断材料になりそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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