迫る新リース会計基準、マネーフォワードが対応支援の新サービス『クラウドリース会計』を提供
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2027年4月から上場企業や大企業に適用される「新リース会計基準」。対応に迫られる企業の経理部門では、業務負担の増大が課題となっています。こうした中、株式会社マネーフォワードは5月28日、新基準への対応を支援する新サービス『マネーフォワード クラウドリース会計』の提供を開始したと発表しました。
ポイント
- 1リース判定から自動算定まで、新基準対応に必要な機能を網羅
- 2他社システムとも併用可能で、柔軟な導入を実現
- 3クラウド契約や会計ソフトとの連携で、業務をワンストップ化
新基準対応の膨大な工数を削減
株式会社マネーフォワードは11月28日、2027年4月から適用が開始される新リース会計基準への対応を支援する新サービス『マネーフォワード クラウドリース会計』の提供を開始しました。このサービスは、新基準への移行に伴い発生する契約情報の収集や判定、資産算定といった経理部門の膨大な作業工数を削減し、スムーズな初年度適用をサポートすることを目的としています。
実務ノウハウを活かした必須機能を搭載
本サービスには、リース契約に該当するかどうかの判定機能や、使用権資産・リース負債の自動算定、会計上の影響額を事前に把握できる試算機能など、新基準への対応に必須の機能が網羅されています。開発にあたっては、マネーフォワード自身の新リース会計基準への早期適用プロジェクトで培われた実務ノウハウが活かされているとのことです。
柔軟な導入とシリーズ連携による効率化
『マネーフォワード クラウドリース会計』は単独での利用も可能なため、現在利用している他社の会計システムや固定資産管理システムと併用することもできます。将来的には、『マネーフォワード クラウド契約』や『マネーフォワード クラウド会計Plus』とのAPI連携も予定されており、契約書の取り込みから仕訳データの連携まで、一連の会計処理をワンストップで実現するとしています。
企業の早期準備を後押し
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金5億円以上または負債200億円以上の大企業などに強制適用されます。対象企業は適用開始までに業務フローの整備やシステム設計などを完了させる必要があり、早期の準備が求められていました。同社は本サービスの提供を通じて、企業のバックオフィス業務の変革を支援していく方針です。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
法改正や新基準への対応は、どの企業にとっても大きな負担です。特にバックオフィス業務は複雑化しがちですが、こうした専門特化型のSaaSが登場することで、企業のDXが加速しそうですね。
