プレイド、「KARTE Signals」正式版を提供。1st Party Data活用で広告ROI最大化を支援
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株式会社プレイドは、自社で収集した顧客データ（1st Party Data）を活用して広告配信を最適化する「KARTE Signals」の広告媒体連携機能「KARTE Signals Connector」の正式版を提供開始しました。Cookie規制後のデジタル広告において重要性が増す1st Party Dataの活用を、より手軽かつ安全に行えるようにし、企業の広告投資対効果の最大化を目指します。
ポイント
- 1SQLなどの専門知識がなくても、直感的な操作でデータを広告媒体に連携可能
- 2Google、Meta、Yahoo!、LINEなど、主要な広告媒体に幅広く対応
- 3改正個人情報保護法で定められた記録義務に自動で対応
1st Party Data活用の障壁を取り除く
プレイドは、CXプラットフォーム「KARTE」シリーズのプロダクトとして、広告配信最適化ツール「KARTE Signals」の正式版を提供開始したことを発表しました。近年、3rd Party Cookieを利用した広告配信への規制が強まる中、企業が自社で集めた顧客データである「1st Party Data」をいかに活用するかが、デジタルマーケティングの大きな課題となっています。
しかし、1st Party Dataを広告施策に活かすには、データ抽出の手間や各広告媒体の仕様への対応、さらには個人情報保護法が定める記録義務への準拠など、広告運用担当者にとって多くの障壁がありました。「KARTE Signals Connector」は、これらの課題を解決するために開発されたものです。
ノーコード操作と法対応自動化で担当者を支援
「KARTE Signals Connector」の大きな特徴は、プログラミング言語（SQL）を使わずに、広告担当者自身がデータを抽出・作成し、各広告媒体へ連携できる点です。これにより、エンジニアに依頼することなく、迅速な施策の実行が可能になります。また、連携先はGoogle、Meta、Yahoo!、LINE、TikTokなど業界最大級の媒体数をカバーしており、コンバージョンデータの補完や高精度なターゲティング、入札価格の最適化といった多様な施策を支援します。
さらに、個人情報保護法で求められる「いつ、どの広告媒体にデータを送信したか」という記録・管理を自動化する機能も搭載。これにより、担当者はコンプライアンス対応の負担から解放され、本来のマーケティング活動に集中できる環境が整います。
導入企業ではすでに大きな成果
すでにベータ版を導入している企業からは、成果を評価する声が上がっています。アパレル大手のパルでは、施策のPDCAサイクルが飛躍的に高速化。SBI証券では、これまで計測が難しかった「口座開設完了」というオフラインデータを広告効果測定に活用し、広告投資の効率化を実現しました。また、ジュピターショップチャンネルでは、デジタル広告経由の新規顧客獲得数が45%増加し、CPA（顧客獲得単価）が24%改善するなど、具体的な成果につながっています。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
Cookie規制後のマーケティングで必須となる1st Party Data活用ですが、専門知識や法対応が壁でした。このツールは、その壁を低くし、現場の担当者がデータ活用の主役になれる点で画期的ですね。企業のデータドリブンな意思決定を加速させそうです。
LINE運用 
