宿の売買・M&A基盤「TSUNAGU」が稼働、会員登録は案内制
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宿の売買・M&A基盤「TSUNAGU」が稼働、会員登録は案内制

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ジャパンリアルター株式会社は、ホテル・旅館・保養所の売買やM&A、事業承継を支援する「TSUNAGU」の本格稼働を発表しました。施設名を伏せた相談や、相手を選んだ資料共有に対応します。ただし、11月1日に確認した公式登録ページでは一般受付は開始前で、運営から案内された人のみ登録できるとしています。登録不要の計算ツールや専門情報も公開しています。

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ポイント

  • 1
    宿の売買・M&Aを支援するTSUNAGUが稼働し、会員登録は運営の案内制
  • 2
    掲載方法を選べ、匿名案件は相手の確認と売主の承認後に施設情報を開示
  • 3
    登録不要の無料計算ツールを5種類公開し、売買や改修の検討材料を提供

売却前の相談から始められる仕組み

公式登録ページでは、11月1日確認時点で一般受付は開始前で、運営から案内された人のみ登録可能としています。売却を決める前の相談も受け付けています。

登録を進める場合は、宿の種類・都道府県・売却希望の3項目から非公開の下書きを作ります。価格や書類が未定でも始められ、掲載・紹介には必要な確認と審査があります。

掲載方法は「公開して募集」「会員限定の匿名掲載」「完全非公開で個別紹介」の3種類です。匿名案件では、匿名概要、施設名・所在地、個別資料を段階的に開示します。買主の確認、秘密保持の手続き、売主の承認を経て共有し、資料は相手・資料・期間ごとに共有範囲を設定します。

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出典:ジャパンリアルター株式会社(売主の入力手順を示す説明用画面。会員登録は案内制)

チャットで直接交渉、契約は専門家が支援

売主・買主・掲載会社は、非公開チャットで見学日や購入条件、修繕状況、契約準備などを直接相談できます。マイページには、自分の対応事項や相手・担当者の返事待ち、予定を整理して表示します。

掲載・検索・当事者間の交渉は無料です。TSUNAGUを通じた対象取引では、契約段階でジャパンリアルターが調査・書類作成・説明などを担い、成約時には売主・買主それぞれに事前合意した報酬が発生します。

交渉から依頼する仲介にも対応します。業務範囲と費用は受託前に確認し、株式譲渡・事業譲渡などは取引内容に応じて手続きと支援範囲を案内するとしています。

購入判断を助ける5つの無料計算ツール

購入・改修・売却の検討に使える、登録不要の無料計算ツールは次の5種類です。

ツール主な試算内容
簡易査定・GOP・DSCR年間売上、営業粗利、返済余裕率、収益価格の目安
築古宿の減価償却・キャッシュフロー建物の条件に応じた償却費と資金収支
省人化・DXの投資回収設備導入費や人員・時給から削減効果と回収期間
更地売却と現況売却の比較解体費などを含めた手取り
株式譲渡と事業・不動産譲渡の比較会社と個人のお金の流れ、退職金や借入精算など

試算結果は入力条件に基づく参考値で、査定額、融資、税効果、投資成果を保証するものではありません。個別の取引や税務の判断は専門家と確認する前提です。

宿の価値を伝える専門アーカイブと4言語対応

TSUNAGUは「名湯・秘湯遺産100撰」として、千年の歴史を持つ古湯や深山の秘湯など100湯を独自に選定・編集した特集を公開しています。全国319温泉地の特集では、観光庁の宿泊旅行統計調査の確定値などをもとに宿泊者数や外国人比率、稼働率を整理し、CSV・JSON形式でダウンロードできます。また、宿泊指標やM&A、旅館業・温泉利用、建築、登記、税務など10分野・160語の専門用語大辞典と、7分類・105問の実務Q&Aも提供しています。サイトは日本語・英語・中国語簡体字・繁体字の4言語に対応し、海外からのアクセスも確認されています。

代表取締役 堤誠之氏のコメント

ジャパンリアルター株式会社 代表取締役の堤誠之氏は「旅館やホテルの引継ぎは、建物を売るだけではありません。従業員の雇用、宿の名前、地域とのつながり。オーナー様が大切にしてきたものを、次の方へどう渡すかという話です」と述べています。堤氏は不動産業界歴21年で、事業用不動産の再生・任意売却に携わり、温泉旅館運営会社3社の代表取締役として現場再建を担ってきた経験を持ちます。TSUNAGUは「売却を急がせるためのサイトではありません」とも述べ、売るか売らないかを決める前に安心して話せる場所を目指すとしています。

Q&A

Q. TSUNAGUとは何ですか?

A. ホテル・旅館・保養所の売買やM&A、事業承継を支援する基盤です。11月1日確認時点で会員登録は運営からの案内制です。

Q. 施設名を伏せたまま進められますか?

A. 匿名掲載や完全非公開の個別紹介を選べます。匿名案件の実名・資料は、相手の確認、秘密保持手続き、売主の承認を経て共有します。

Q. どこまで無料ですか?

A. 掲載・検索・当事者間交渉は無料です。対象取引の成約時には、売主と買主それぞれに事前合意した報酬が発生します。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

資料の共有範囲を相手・資料・期間ごとに決められるため、複数の買主候補と話す際に、何を誰へ渡したか整理しやすそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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