Logpose、物流改革の実行支援サービス「CLO Partner」を開始

改正物流効率化法により、2026年3月から一定規模以上の荷主企業は、物流統括管理者（CLO）を専任させ、中長期計画の策定や定期報告体制の構築が義務付けられます。Logposeによれば、多くの企業が「CLOを誰にするか決まっていない」「計画の作り方が分からない」など、具体的な着手段階で停滞している状況です。

CLO Partnerは、この「やるべきことは分かるが、進め方が分からない」という課題に対し、体制づくりから改革の実行までを伴走するサービスとして設計されました。同社代表取締役CEOの羽室行光氏は、制度対応を単なる書類作成で終わらせず、「物流を競争力へ変える攻めの経営改革」に転換するパートナーを目指すとしています。

サービスでは、まず企業の物流データを統合・可視化し、コスト構造や課題を明確にします。その上で、改善の優先順位を付けたロードマップや、経営判断に必要なKPI（重要業績評価指標）の設計を支援。さらに、定期的な進捗管理会議の設計や運用フォーマットの提供まで行い、改革が継続する仕組みづくりをサポートします。

Logposeは、AI人材と物流現場に精通する実務メンバーを擁し、データサイエンスと現場知見を組み合わせたアプローチを特徴としています。目的は分析そのものではなく、「経営が判断し、再現性を持って実行できる状態」を作ることです。

サービス開始に合わせ、既存の支援事例が公開されています。ある大手飲料メーカーでは、運送会社別に分断されていたデータを統合し、コスト構造を可視化。その結果、年間物流費の2〜3%に改善余地を特定し、拠点統廃合などのシナリオを定量比較して投資判断を可能にしました。

別の大手小売企業では、データ不足で改善の着手点が不明確だった状況から、不足データを補う運用設計に着手。約2週間で全運行の構造をマッピングし、継続的な改善が進められる土台を構築したとしています。

A. 改正物流効率化法への対応に悩む荷主企業向けに、CLO体制の構築から物流改革の実行・定着までを一括して支援する伴走型サービスです。

A. 自社の物流コスト構造や課題が可視化され、改善の優先順位が明確になります。また、経営層が判断するためのKPIや、改革を継続する会議体の設計も支援します。

A. 2026年3月のCLO専任義務化の対象となる、一定規模以上の荷主企業が主な対象です。特に、物流データが散在していたり、改善を前に進める仕組みに課題を感じている企業に適しています。

• https://logpose.co.jp/clo-partner

O!Productニュース編集部からのコメント

「計画はあるが実行が進まない」という企業の共通課題に、データ可視化と会議体設計までセットで応える点が現実的です。物流担当者の「やる気はあるが進め方が分からない」というジレンマを解消しそうですね。

引用元：PR TIMES