
経産省の新制度を見据え、「ASUENE SUPPLY CHAIN」がセキュリティ調査支援サービスを開始
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アスエネ株式会社は、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」において、新たに「セキュリティ調査支援」サービスの提供を開始しました。このサービスは、2026年度末に開始が予定されている経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応するもので、企業が取引先を含めたサプライチェーン全体のリスクを体系的に管理することを支援します。
ポイント
- 12026年度末開始予定の経産省の新制度に対応したセキュリティ調査を支援
- 2セキュリティに加え、ESGや人権など多様なサプライチェーンリスクを一元管理
- 3調査結果をもとに取引先への改善フィードバックを行い、共同でリスク低減を促進
経営課題化するサプライチェーンのセキュリティ
近年、取引先や業務委託先を踏み台にしたサイバー攻撃や情報漏えいの事案が増加しています。自社の対策を強化するだけでは不十分で、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを底上げすることが、事業継続における重要な経営課題となりつつあります。
こうした状況を受け、経済産業省は2026年度末に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を開始する予定です。この制度では、自社だけでなく取引先の対策状況を把握・管理していることが、企業のセキュリティレベルを評価する上で求められるようになります。
ガイドライン準拠の調査とリスクの可視化
アスエネが発表した新サービスは、こうした制度対応の必要性が高まる中で、多くの企業が具体的な対策に着手できていないという課題に応えるものです。同サービスでは、経済産業省の指針といった公的なガイドラインに準拠した調査を実施。取引先ごとの対策状況や、サプライチェーン内での相対的なリスクレベルを定量的に可視化することができます。
ESGなど多様なリスクも一元管理
「ASUENE SUPPLY CHAIN」の大きな特徴は、今回拡充されたセキュリティ領域に加え、ESGや人権など、多岐にわたるサプライチェーンリスクを同じプラットフォーム上で管理できる点です。領域ごとに分断されがちな情報を統合することで、取引先のリスクを多角的に把握し、管理工数の削減と漏れのないリスクマネジメントの実現を目指します。
また、単に現状を把握するだけでなく、抽出された課題をもとに取引先へ具体的な改善項目をシステム上でフィードバックする機能も備えています。これにより、バイヤー企業と取引先が一体となってリスク低減に取り組む「サプライチェーン・エンゲージメント」を促し、サプライチェーン全体の強靭化を後押しするとのことです。
引用元:PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント
サプライチェーンリスクは、ESGだけでなくセキュリティも一体で管理する流れが加速しそうですね。特に中小企業にとっては、こうしたサービスを活用して大企業が求める水準に対応していく必要が出てくるかもしれません。
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