PAYLY、介護・福祉向け電子契約書類配信を開始 訪問先で署名・共有
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PAYLY、介護・福祉向け電子契約書類配信を開始 訪問先で署名・共有

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ては~とホールディングス株式会社と株式会社エースシステムは2026年9月24日、介護・福祉事業者向けの「PAYLY 電子契約書類配信サービス」を提供開始したと発表しました。契約書や重要事項説明書などについて、訪問先での署名から保管、利用者や家族への共有までを電子化します。「SMARTれん太」と連携し、署名済み書類を自動保存・配信できます。利用料金は利用者1名あたり月額20円(税抜)です。

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ポイント

  • 1
    契約書や重要事項説明書など、訪問先で電子署名可能に
  • 2
    SMARTれん太と連携し、署名済み書類を自動保存
  • 3
    利用者・家族へ電子配信し、郵送や再訪問を削減

電子請求から契約書類の配信へ

PAYLYは、介護・福祉事業者と利用者、その家族をつなぐデジタルサービスです。発表時点で、アプリとSMSによる電子配信を合わせた利用者数は12万人を超えるとしています。

今回の新サービスでは、契約書・重要事項説明書・計画書・同意書などの確認、署名、保管、共有を電子化します。電子請求サービスの導入事業者から寄せられた、契約関連書類も電子化したいという要望を受けて開発しました。

SMARTれん太と連携し、署名済み書類を自動保存

福祉用具事業向けの業務管理システム「SMARTれん太」と連携します。注文情報やサービス計画の入力後、対象帳票に「電子サイン必要」のチェックを入れて利用します。

担当者は訪問先でタブレットに書類を表示し、利用者または代理人から署名を受けます。署名済みの帳票はSMARTれん太の文書管理機能へ自動保存され、PAYLYから利用者や家族へ配信されます。書類や利用者情報を別のシステムへ登録し直す必要はありません。

他社システムの帳票データも活用可能

SMARTれん太以外のシステムを使っている場合も、既存システムから出力した帳票データを活用できます。導入にあたっては、利用中のシステム・帳票形式・契約業務を確認し、事業者ごとに導入方法を提案するとしています。

福祉用具貸与に加え、訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援などの事業者から相談を受け付けます。

書類の準備から署名・配信まで

利用の流れは次のとおりです。

手順操作・処理
  1. 書類を準備
対象書類を設定。SMARTれん太では「電子サイン必要」を指定
  1. 内容を説明
訪問先のタブレットで書類を提示
  1. 署名
利用者または代理人が画面上で署名
  1. 保管
電子データとして保管。SMARTれん太連携時は自動保存
  1. 配信
PAYLYから利用者・家族へ電子配信

利用者や家族は専用QRコードをスマートフォンで読み取り、ID・パスワードの入力なしで登録できます。配信された書類はPDF保存や印刷にも対応し、紙の控えを希望する人には従来どおり手渡し・郵送する運用も可能です。

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PAYLYで契約書・重要事項説明書などを確認する画面(出典:PR TIMES)

利用者1名あたり月額20円、書類の枚数で変動なし

利用料金は次のとおりです。

項目料金・条件
月額料金利用者1名あたり20円(税抜)
帳票の種類・枚数増えても料金は変わらない
原文の料金例利用者1000名で月額2万円(税抜)

訪問前の印刷、帰社後のスキャン・ファイリング、控えの郵送といった作業の削減につなげるサービスです。

Q&A

Q. PAYLY 電子契約書類配信サービスとは何ですか?

A. 介護・福祉事業者が契約書や重要事項説明書などの書類を、訪問先で電子署名し、利用者や家族へ電子配信できるサービスです。

Q. SMARTれん太を利用していない事業者でも導入できますか?

A. はい、既存システムから出力した帳票データを活用できるため、システムを入れ替える必要はありません。

Q. 利用料金はどのように計算されますか?

A. 利用者1名あたり月額20円(税抜)です。配信する帳票の種類や枚数が増えても料金は変わりません。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

訪問先で署名した書類を、離れて暮らす家族にも共有できるのは便利ですね。紙の控えも併用できるので、利用者ごとの希望に合わせた運用を考えやすそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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