
飯田信用金庫、電力契約情報で居住実態を確かめる「Grid Data KYC」を本導入
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株式会社カウリスは、飯田信用金庫が「Grid Data KYC」を本導入したと発表しました。「Grid Data KYC」は、電力契約情報を使って顧客の居住実態を確かめる本人確認サービスです。飯田信用金庫は、4カ月の実証実験で効果を確かめたうえで導入を決めています。金融機関には継続的顧客管理が求められていますが、ハガキなどの郵送では回答率の低さやコストが課題でした。実証実験では、顧客に回答を求めずに本人確認の完了率が1.7倍に上がっています。
ポイント
- 1飯田信用金庫が4カ月の実証実験を経て「Grid Data KYC」を本導入
- 2約8,000万世帯の電力契約情報と顧客の住所を照合し、居住実態を確認
- 3本人確認の完了率が1.7倍に上がり、1顧客あたりの処理単価は60%超削減
郵送での継続的顧客管理が負担に
フィッシングの手口は巧妙になり、闇バイトによる口座の不正売買も起きています。不正アクセスによる大規模な個人情報の漏えいも重なり、金融犯罪は増え続けています。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)の重要性も、国際的に高まっています。
金融庁のガイドラインでは、金融機関に顧客情報を定期的に確かめ、リスクに応じて管理する継続的顧客管理が求められています。
これまで顧客の本人情報の確認には、ハガキなどの郵送が一般的に使われてきました。ただ、回答率の低下や郵送費の高騰に加え、第三者への誤送付で顧客情報が漏れるリスクも課題です。飯田信用金庫も郵送で本人確認をしており、回答率の向上とコスト削減が急務でした。
約8,000万世帯の電力契約情報で居住実態を確認
「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携して提供するサービスです。約8,000万世帯の電力契約情報を使い、顧客の居住実態を確かめます。
金融機関が持つ顧客の住所情報などを、一般送配電事業者が持つ電力契約情報と照合します。その住所に住み続けているのか、転出しているのかといった状態をつかむのに使います。
出典: 株式会社カウリス
図のとおり、新規の口座開設時の不正防止と、口座保有者の継続的顧客管理の2つの場面で使えます。
照合では、次のことを確かめられます。
「Grid Data KYC」の照合で分かること
- 1届出住所での電力契約の有無
- 2顧客と電力契約情報の一致・不一致
- 3空き家など居住実態がない可能性
カウリスは、これにより継続的顧客管理の完了率を高め、コストと業務負荷を減らせるとしています。すでに複数の金融機関で使われています。
本人同意の扱い
カウリスは、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用して回答を得ています。犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理と不正口座開設防止の目的であれば、顧客本人の同意なしで利用できます。
実証実験で完了率1.7倍、処理単価は60%超削減
飯田信用金庫では、4カ月間にわたって実証実験を行いました。従来の郵送による確認と比べた主な結果は次のとおりです。
| 評価項目 | 効果・変化(従来比、Grid Data KYCの利用時) | 補足 |
|---|---|---|
| 本人確認完了率 | 170%(1.7倍)に上昇 | 顧客に対応を求めず、居住実態の確認を通じて継続的顧客管理を完了 |
| DM発送作業が不要となった対象 | 70%超 | 本人確認完了(本人の居住を確認)と、空き家・本人不一致の検知(空き家や別人居住の可能性を確認)の合計 |
| 1顧客あたりの処理単価 | 60%超を削減 | 郵送での本人確認にかかる1顧客あたりの単価との比較 |
顧客にハガキなどへの回答を求めずに、完了率の向上とコスト削減を両立できたことになります。不要な郵送がなくなるので、第三者への個人情報の誤送付リスクもなくせます。
この結果を受けて、飯田信用金庫は継続的顧客管理に「Grid Data KYC」を正式に導入しました。
飯田信用金庫の担当者の声とカウリスの今後
飯田信用金庫の担当者は、大多数を占めるローリスクの顧客に負担をかけず、低コストで効率よく確認できていると話しています。マネロン対応の有効性向上にもつながっているといいます。
カウリスは、より多くの金融機関に「Grid Data KYC」を使ってもらうことを目指しています。顧客に負担をかけない居住実態の確認と、金融機関の継続的顧客管理の効率化・高度化を両立させる考えです。
Q&A
Q. 「Grid Data KYC」とは何ですか?
A. 金融機関が持つ顧客の住所などを電力契約情報と照合し、その住所に今も住んでいるかを確かめるサービスです。
Q. ハガキでの確認と比べて何が変わりましたか?
A. 飯田信用金庫の実証実験では、顧客に回答を求めずに完了率が1.7倍になり、1顧客あたりの処理単価も60%超下がりました。
Q. 顧客本人の同意は必要ですか?
A. 犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理と不正口座開設防止の目的なら、同意なしで使えます。経済産業省のグレーゾーン解消制度で回答を得ています。

O!Productニュース編集部からのコメント
DM発送が要らなくなった対象が70%超というのは大きいですね。ハガキを送って回答を待つ事務担当の負担が、かなり軽くなりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

