CBRE、データドリブンなCRE戦略を実現する組織設計＆テクノロジーアドバイザリーサービス開始

日本の事業用不動産市場は、需給の逼迫や資本効率への期待の高まり、人材不足、ハイブリッドワークの定着といった変化に直面しています。そのため、企業のCRE戦略は従来のコスト管理から、企業価値向上に貢献する経営戦略へと進化することが求められています。CBREが2025年に実施したクライアントインタビューでは、CRE管理ツールを導入しても効率改善が得られない、CRE業務が経営戦略に位置づけられたが何をすればよいか分からない、といった声が寄せられました。こうした課題に対応するため、CBREは包括的なCRE戦略支援サービスを開始しました。

本サービスは、組織設計アドバイザリーとテクノロジーアドバイザリーの2軸で構成されています。組織設計では、CRE機能の組織やプロセスを再設計し、グローバルに展開できるオペレーティングモデルを構築します。テクノロジー面では、不動産やワークプレイス、ファシリティのデータをSSOT（Single Source of Truth）として整備し、財務や人事などの関連データと連携させます。これにより、経営判断に必要な高度な分析を可能にするツールの選定と導入までを支援します。

本サービスの特徴は、世界最大の事業用不動産サービス会社であるCBREがグローバルで培ったアドバイザリーの知見と、20を超えるサービスのノウハウを活用できる点です。さらに、SSOTに整備したクライアントデータを最新のデータプラットフォームに統合し、AIによる高度かつ迅速な分析・可視化を提供します。これにより、クライアントのデータドリブンなCRE戦略を実現します。

サービス開始にあたり、CBRE代表取締役社長兼COOの辻󠄀貴史氏は「日本企業において、事業用不動産を『コスト』から『経営資源』へと転換することが急務になっております。CBREは完全中立の立場から、クライアントが抱えるCRE業務を戦略的経営テーマへと変革させ、事業目標の実現と企業価値の向上を支援してまいります」と述べています。

A. 企業が保有・利用する不動産を、コストではなく経営資源として活用し、企業価値向上につなげる戦略のことです。

A. 組織設計とテクノロジー導入を一気通貫で支援する点です。データ基盤の整備からAI分析までを組み合わせて、実行まで伴走します。

A. CRE業務を経営戦略に位置づけたいと考えている日本の事業会社が主な対象です。特に、不動産管理の効率化やデータ活用に課題を感じている企業に向いています。

• https://www.cbre.co.jp/press-releases/cbre-new-technology-advisory-service

O!Productニュース編集部からのコメント

CREデータを一元化し、組織設計からツール導入まで支援します。総務・財務担当者が不動産情報を経営判断へつなげる際に使えるサービスです。

引用元：PR TIMES