新規事業コンサル比較ナビ、無料で提案と担当者を比較できるサービス開始
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新規事業コンサル比較ナビ、無料で提案と担当者を比較できるサービス開始

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株式会社イノベーション総合研究所は2026年10月、新規事業コンサルタントの発注先選びを支援する「新規事業コンサル比較ナビ」の提供を開始します。専任アドバイザーが依頼内容を整理し、候補から提案書と相見積もりを集め、担当予定者の経験も比較します。相談から選定支援までは無料で、依頼内容や予算が未定の段階や相見積もりだけの相談にも対応します。

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ポイント

  • 1
    専任アドバイザーが新規事業コンサルの相談から比較・選定まで無料支援
  • 2
    提案書と相見積もりを同じ項目で比較し、担当予定者の経験も確認
  • 3
    依頼内容や予算が未定でも相談でき、社内決裁に使う選定理由も整理

無料で受けられる3つの支援

「新規事業コンサル比較ナビ」の専任アドバイザーは、発注前の検討を次の3段階で支援します。

  1. 外部に依頼する範囲、費用の相場感、担当者に求める経験を整理し、発注の必要性から検討します。
  2. 支援範囲・期間・担当体制・費用・成果物を同じ項目で比較します。候補との面談や提供許可のある匿名の過去資料から、担当予定者の経験と仕事の進め方も確認します。
  3. 外部支援が必要な理由、その費用で確かめたいこと、支援終了後に仕事を進める担当者を整理します。

相見積もりだけの取得や、すでに受け取った提案との比較にも対応し、比較ナビ以外で受けた提案を選ぶこともできます。

社内説明の材料をそろえる

イノベーション総合研究所が2026年4月に実施した調査では、外部支援の導入承認で重要な材料として、費用対効果の試算が最多でした。全回答者888名に最大3つを選んでもらった結果の上位3項目は、次のとおりです。

導入承認で重要な材料回答割合
費用対効果(ROI)の試算48.5%
他社の導入事例・実績36.0%
経営課題・中期経営計画との整合24.2%

出典:イノベーション総合研究所「新規事業に関する実態調査」(原文の図2)。

比較ナビは、費用で何を確かめるか、誰が実務を担うか、成果をどの判断に使うかを整理します。ROIの試算を代行するサービスとは案内されていないため、必要な社内説明資料の範囲は相談時に確認する必要があります。

利用の流れと費用

無料相談には氏名・会社名・メールアドレス・電話番号を登録します。担当者との相談後、候補への提案依頼を経て、提案内容・担当予定者の経験・提供許可のある匿名の過去資料を比較し、必要に応じて面談・選定へ進みます。

登録だけで候補へ連絡先が配布されることはありません。提案募集は社名・連絡先を伏せて行い、共有する内容と範囲は事前に確認します。

相談から比較・選定支援までの利用料は無料で、コンサルタント・ファーム側の営業支援料などで運営されています。実際のコンサルティング費用は、選定先との契約に基づき別途発生します。

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出典: イノベーション総合研究所

調査で示された外部支援選定の課題

同調査では、外部支援の利用経験がある645名に、不満や利用を見送った理由を複数回答で尋ねています。上位3項目は次のとおりです。

外部支援への不満・見送り理由回答割合
費用が高い36.6%
提案が一般論・テンプレート的26.5%
成果が出るまでの期間が長い25.3%

出典:イノベーション総合研究所「新規事業に関する実態調査」(原文の図1)。

調査対象は、従業員1000名以上の企業に勤め、過去5年以内に新規事業のオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した人です。マクロミルが2026年4月3〜8日にインターネットで実施し、有効回答は888名でした。上表はそのうち外部支援の利用経験者の回答であり、全888名を対象とした導入承認の設問とは母数が異なります。

費用だけでなく提案内容や成果までの期間も確認したいという回答は、支援範囲・担当者・成果物をそろえて比較するサービスの背景になっています。

Q&A

Q. 新規事業コンサル比較ナビとは何ですか?

A. 新規事業コンサルタントの発注先を探す企業向けの無料選定支援です。専任アドバイザーが提案・見積もり・担当者の経験を比較します。

Q. 相見積もりの取得だけでも利用できますか?

A. 稟議に必要な相見積もりだけの相談や、受領済みの提案との比較にも対応します。依頼内容や予算が未定でも相談できます。

Q. 利用料はどの範囲まで無料ですか?

A. 相談から比較・選定支援まで無料です。実際のコンサルティング費用は、選定先との契約に基づき別途発生します。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

相見積もりだけの相談にも対応しています。依頼先を決める前に、手元の提案を比較する材料をそろえたい新規事業担当者には使いやすそうです。

引用元:PR TIMES

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