日本コムシンク、取引先の公開資産も診断する「Security Shield」提供開始
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日本コムシンクは、自社と取引先の公開資産を診断する「Security Shield」シリーズを10月1日から提供しています。ドメインの登録で脆弱性や設定不備などを検出し、複数企業の状況をダッシュボードで管理します。月次レポートと継続確認で改善を支援します。SCS評価制度そのものを代替するサービスではなく、料金や診断範囲は問い合わせが必要です。
ポイント
- 1日本コムシンクが「Security Shield」シリーズを10月1日から提供
- 2自社と取引先の公開資産を診断し、複数企業のリスクを一元管理
- 3月次レポートと継続確認で改善を支援し、SCS評価制度そのものは代替せず
自社と取引先の公開資産を継続診断
日本コムシンクは、「Security Shield」シリーズとしてセキュリティリスク管理サービスを2026年10月1日から提供しています。10月6日の発表では、自社に加え、取引先・委託先・グループ会社のリスクを継続的に把握する仕組みを紹介しました。
診断対象はインターネット上に公開された資産です。ドメインを登録して公開資産を診断し、脆弱性や設定不備などを検出します。診断先への専用ソフトウェアやエージェントの導入は不要です。社内の非公開システムもすべて診断するという説明ではありません。
3つのサービスを用途に応じて提供
シリーズのサービス内容は次のとおりです。
| サービス | 主な対象・機能 |
|---|---|
| Security Shield Lite | 自社ドメインの簡易診断と公開資産の保護をセットで提供 |
| Security Shield（診断） | 自社・取引先の詳細診断と継続的なリスク管理 |
| Security Shield（保護） | Webサイト・メール・VPNなどの公開接点を保護 |
Liteはサブスクリプション型で、○×評価や100点満点のスコアを用います。料金、対象範囲、導入方法は問い合わせが必要です。
診断後の改善状況を共有・継続確認
ダッシュボードで複数企業の状況を管理し、月次レポートや診断結果の平易な日本語への変換を提供します。情報システム部門だけでなく、リスク管理部門や経営層、取引先担当者への共有を支援します。
診断、可視化、共有、改善、継続確認というサイクルで運用する設計です。発表資料の画面に示される会社名や数値は、架空のサンプルであり、導入企業の実績を表すものではありません。
SCS評価制度の評価取得とは別のサービス
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が検討するSCS評価制度は、企業のIT基盤の対策状況を共通基準で評価・可視化する仕組みです。経済産業省は★3・★4について、2026年度末頃の申請受付開始を目指すとしています。時期は整備状況などにより変更される可能性があります。
Security Shieldは同制度を代替しません。公開資産の把握と改善状況の確認を支えるサービスです。また、制度の評価基準を満たすために、特定のセキュリティ製品の導入が必須とされているわけではありません。
10月13〜16日の展示会で紹介予定
日本コムシンクは、2026年10月13〜16日に幕張メッセで開かれる「Japan Mobility Show Bizweek 2026」でSecurity Shieldを展示する予定です。企業のIT資産の保護や、サプライチェーン各社のリスク可視化を紹介するとしています。
主な対象は、多数の取引先・委託先を持つ企業、グループ会社の対策状況を横断的に確認したい企業、診断後の改善を継続管理したい企業です。展示会への出展は、サービス提供開始日とは別です。
Q&A
Q. 取引先にもソフトウェアを導入する必要がありますか？
A. 診断対象への専用ソフトウェアやエージェントの導入は不要です。ドメインを登録して、インターネット上の公開資産を診断します。
Q. SCS評価制度の評価を取得できますか？
A. このサービスはSCS評価制度そのものを代替しません。公開資産のリスク把握と改善状況の継続確認を支援するものです。
Q. 料金や診断範囲は公開されていますか？
A. 料金、対象範囲、導入方法は問い合わせが必要です。Lite、診断、保護の3サービスから、自社の課題に合う構成を相談します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
複数企業の診断状況を一つのダッシュボードで扱えるので、取引先を多く持つ企業が確認先を整理する手がかりになりますね。リスク管理担当者の定期確認に役立ちそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
