無料の官報検索サービス「官報AI」、決算公告6.2万件超を数値で探せるデータベースを拡充
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無料の官報検索サービス「官報AI」、決算公告6.2万件超を数値で探せるデータベースを拡充

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株式会社開成は、官報を無料で検索・閲覧できる非公式サービス「官報AI」において、決算公告データベースを拡充しました。2026年8月25日に「当期純利益ランキング」と「債務超過に転落した企業」の公開を開始しています。官報の決算公告は紙面を前提とした表形式のため、これまで会社名や数値から探すのが難しい状況でした。今回の拡充により、決算公告6.2万件超を会社名と数値から検索でき、官報原文へ遡って確認できます。

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ポイント

  • 1
    官報AIが「当期純利益ランキング」と「債務超過に転落した企業」を公開
  • 2
    決算公告6.2万件超を会社名や利益などの数値条件から無料検索可能
  • 3
    抽出結果から官報の原文へ直接移動し一次情報をすぐ確認できる設計

決算公告を「探せる数字」へ

官報には法令や告示のほか、株式会社の決算公告、合併、解散など企業調査に役立つ一次情報が掲載されています。しかし、決算公告は紙面を前提とした表形式のため、会社名から探したり、複数社の数値を比較したりするには原文を一件ずつ確認する必要がありました。官報AIは官報発行サイトの公開情報を取得し、決算公告に掲載された貸借対照表の要旨から、総資産、負債合計、純資産、資本金、利益剰余金、当期純利益を抽出して円換算します。今回、数字を会社単位で探せるデータベースに加え、直近の決算公告を横断して見るランキングと、同一法人の複数期を比較する変化検出を公開しました。

当期純利益ランキング

直近7日、30日、1年に官報へ掲載された決算公告のうち、当期純利益がプラスの行を対象に、全国または都道府県別の上位50社を表示します。会社名、所在地、当期純利益、総資産、純資産、決算期、掲載日を確認できます。同じ会社が複数期を掲載している場合は、対象期間内の上位1件のみを表示します。

債務超過に転落した企業の検出

同じ法人が官報へ複数回掲載した決算公告を突き合わせ、前の期は純資産がプラスで、直近の期にマイナスへ転じたものを表示します。連続期とは限らない場合はその旨を明記し、前期・当期の双方から官報原文へ遡れるようにしています。

会社名検索と原文へのリンク

決算公告データベースは会社名の部分一致検索に対応しています。法人番号を確認できた企業は、企業ページで決算公告、合併、解散、政府調達などの官報掲載記録を時系列で確認できます。一覧の各行には官報詳細ページへのリンクを設けており、AI・OCRによる抽出値だけで判断を完結させず、重要な確認では必ず一次情報へ戻れる設計です。

数値の品質を守る仕組み

負債合計と純資産合計まで取得できた行は、総資産との貸借恒等式を機械検算し、不成立の行を表示対象から除外しています。ランキングでは、当期純利益が総資産を超える異常値に加え、会社名と当期純利益を官報原文に突き合わせ、一致を確認できない場合は対象行を除外します。「債務超過への転落」は、当期・前期双方の官報原文と一致した組のみを表示します。自動抽出には誤りが含まれる可能性があり、官報AIは政府機関または官報発行主体とは関係のない非公式サービスです。正確な数値、科目、単位および法的判断については、リンク先の官報原文を基準とするよう呼びかけています。

Q&A

Q. 官報AIの決算公告データベースとは何ですか?

A. 官報に掲載された決算公告の貸借対照表から、総資産や当期純利益などの数値を抽出し、会社名や数値から検索できる無料データベースです。

Q. 債務超過に転落した企業はどうやって確認できますか?

A. 同じ法人の複数期の決算公告を比較し、前期は純資産がプラスで、直近期にマイナスへ転じた企業を一覧で確認できます。

Q. 抽出された数値は信頼できますか?

A. 機械検算や原文照合で異常値を除外していますが、自動抽出には誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認では官報原文を参照する必要があります。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

官報の決算公告を数値で横断検索できるのはありがたいですね。取引先調査で法人番号から原文まで遡れるので、与信確認の時間がかなり減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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