
網屋と丸紅情報システムズ、OT環境を対策まで伴走支援する「OT SecurePath」を提供開始
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株式会社網屋と丸紅情報システムズ株式会社(MSYS)は、工場・プラントなどのOT(Operational Technology)環境向けサービス「OT SecurePath」の提供開始を発表しました。リスクの可視化からロードマップの策定、対策の検討支援までを一貫して提供します。製造業や社会インフラ分野では、DXやスマートファクトリー化でOTネットワークとITネットワークの連携が進んでいます。調査だけで終わりがちなOTセキュリティ対策を、予算化や現場での実行までつなげることを狙っています。
ポイント
- 1網屋と丸紅情報システムズが工場・プラント向けの「OT SecurePath」を提供開始
- 2IEC 62443-2-1の一部に基づくヒアリングとセンサーによる簡易調査でリスクを可視化
- 36か月間・最大5,000アセットを対象に、ロードマップ策定から対策提案まで伴走
OT環境で高まるサイバー攻撃のリスク
OT環境には、古い制御機器や長期運転を前提としたシステムが多く残っています。脆弱性があったり、ネットワーク構成を把握しきれていなかったりする現場も少なくありません。網屋とMSYSは、こうした環境ではサイバー攻撃による操業停止や安全事故などのリスクが高まっていると指摘しています。リスクには、品質低下や環境負荷の増大も含まれます。
「診断して終わり」にしない伴走型のサービス
従来のセキュリティアセスメントは、「現状調査」と「リスク特定」までで止まりがちでした。その後の対策検討や予算化、現場での実装まで踏み込まないため、調査資料やロードマップが時間とともに形骸化するという課題がありました。
OT SecurePathは、MSYSが企画と技術支援を担い、網屋のサイバーセキュリティアドバイザリサービスを組み合わせたサービスです。調査で終わらせず、その後の対策検討まで継続的に伴走します。
5つのプロセスを6か月間で提供
国際規格IEC 62443-2-1の一部に基づくヒアリングと、OTネットワーク可視化センサーによる簡易アセスメントを組み合わせています。6か月間・最大5,000アセットを対象に、次の5つのプロセスで提供します。
| プロセス | 内容 |
|---|---|
| ヒアリング | IEC 62443-2-1の87項目から、運用・対策の実装に直結する38項目に絞って実施。ガバナンス・リスク管理・運用管理・インシデント対応・監視・教育・継続的改善の状況を確認 |
| 簡易調査(OTネットワーク可視化) | 上位のスイッチやルータに可視化・評価用のアプライアンスをセンサーとして設置。約2週間トラフィックをパッシブに収集・分析し、資産一覧・通信関係・脆弱性・異常通信などを可視化 |
| 定例会 | ヒアリングと簡易調査の結果を共有し、リスクの優先度整理と対策方針の協議を実施。OT現場・IT部門・経営層の関係者が同じ情報を共有し、合意形成を進める場 |
| ロードマップ策定 | 評価結果と簡易調査の結果をもとに、優先度・実現可能性・可用性への影響を考えた簡易ロードマップを作成。短期・中期・長期の対策を整理し、どの拠点・どのゾーンから何をどの順で実施するかを明確化 |
| 対策支援(アドバイザリ) | OT特有の可用性要件や安全性への影響を考えながら、ネットワーク分離・DMZ設計・アクセス制御・監視強化・マルウェア対策・リモート保守ルール整備・インシデント対応プロセス整備などの対策を提案 |
調査の結果を定例会で共有し、ロードマップと具体的な対策の提案までつなげる流れです。現場・IT部門・経営層が同じ情報をもとに優先順位を決められます。
製造業を中心に継続的な対策の定着を支援
網屋とMSYSは、製造業を中心にOT環境を持つ企業へOT SecurePathを提供します。単発の診断で終わらない、継続的なOTセキュリティ対策のプロセスを定着させることが狙いです。網屋のITアドバイザリサービスの運営ノウハウと、MSYSのOTセキュリティを含むセキュリティソリューションを組み合わせます。OT環境の把握とロードマップ策定から、具体的な対策の検討と実行までの橋渡しを一貫して支援するとしています。
Q&A
Q. OT SecurePathとは何ですか?
A. 工場やプラントのOT環境を対象に、現状の調査からロードマップづくり、対策の提案までを6か月間かけて支援するサービスです。
Q. 簡易調査では何を調べるの?
A. 上位のスイッチやルータにセンサーを置き、約2週間の通信を集めて、資産一覧や通信関係、脆弱性、異常通信などを見える化します。
Q. 従来のセキュリティアセスメントとどう違う?
A. 調査とリスク特定で終わらず、定例会での方針協議やロードマップ策定、具体的な対策の提案まで続けて支援します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
規格の87項目を38項目に絞って聞いてくれるのは助かりますね。工場の担当者が規格を一から読み込む手間が減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
