ディーモ、月額1万円から使えるリーガルテック「Deemó LegalBase＋」を販売開始
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株式会社ディーモは、株式会社アシロが開発したリーガルテックサービス「LegalBase」を基にした「Deemó LegalBase＋」の提供を2026年8月1日より開始しました。本サービスは、契約書レビュー支援や反社チェック、弁護士相談などの法務機能を月額1万円から回数無制限で利用できます。さらに、経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択され、最大で利用料の半額の補助を受けられます。これにより、法務専任者がいない中小企業でもコストを抑えて法務業務のデジタル化を進めやすくなります。
ポイント
- 1月額1万円から契約書レビューなど全機能を回数無制限で利用可能
- 2AI契約書レビューや反社チェックなど5つの基本機能を標準搭載
- 3デジタル化・AI導入補助金で中小企業の利用料を最大2分の1軽減
販売開始の背景
ディーモはこれまでシステム開発や事務アウトソーシングを通じて、多くの企業のバックオフィスを支援してきました。その中で、契約書のリスク確認に費用がかさむ、反社チェックの件数を絞らざるを得ない、法務の相談先がない、といった課題が見えてきました。特に法務の専任担当者がいない企業では、社長や総務担当者が兼務して負担が大きくなっています。こうした課題を解決するため、法務領域に強みを持つアシロの「LegalBase」に、ディーモのシステム導入・運用の知見を組み合わせ、実務に合わせたサービスとして販売を開始しました。
主な機能と料金
「Deemó LegalBase＋」の最大の特長は、法人向けプランで月額1万円から、搭載機能を回数無制限で利用できる点です。従量課金を気にせずに日常的な法務チェックをシステム化できます。基本機能は5つあります。AI契約書レビュー支援は、AIが契約上のリスク候補を検出し、修正案を提示します。反社チェックサービスは、取引前に約1分で反社会的勢力の該当有無を確認できます。契約書・社内規定ひな形提供では、1,100種類以上のひな形をダウンロードできます。登録弁護士へのチャット相談と質問公募機能も備えています。
補助金の活用
「Deemó LegalBase＋」は、経済産業省が推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されました。この制度を利用すると、システム利用料の最大2分の1の補助金交付を受けられます。補助金の申請には所定の審査があり、詳細な条件はディーモの担当者への問い合わせが必要です。これにより、導入企業はコストを抑えて法務業務のデジタル化を進められます。
今後の展望
ディーモは「Deemó LegalBase＋」の提供を通じて、地方・中小企業が抱える法務リソース不足の軽減と業務効率化を推進します。IT専任者がいない企業でも社内の法務体制として定着するよう、システムの操作・運用を伴走支援する「定着支援」も拡充する方針です。また、既存のシステム開発や事務アウトソーシングと連携し、バックオフィス業務全般のデジタル化と効率化を一貫して支援するとしています。
Q&A
Q. Deemó LegalBase＋とは何ですか？
A. 月額1万円から利用できる法人向けのリーガルテックサービスです。契約書レビューや反社チェック、弁護士相談などを回数無制限で利用できます。
Q. 補助金はどのくらい受けられますか？
A. 「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールのため、システム利用料の最大2分の1の補助金交付を受けられます。申請には審査があります。
Q. 法務の専門知識がなくても使えますか？
A. AIが契約書のリスク候補を検出して修正案を提示するほか、登録弁護士にチャットで相談できる機能もあり、法務専任者がいない企業でも利用しやすい設計です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
契約書レビューや反社チェックを回数無制限で利用できるため、法務専任者がいない中小企業でも日常業務に組み込みやすい設計です。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
