2線の匠クラウド、重要度に応じた設問・承認ルートの切り替えを自動化
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2線の匠クラウド、重要度に応じた設問・承認ルートの切り替えを自動化

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SecureNavi株式会社は、セキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」に新機能群を追加しました。管理対象の重要度区分に応じて、確認する設問と承認ルートが自動で決まります。判断の結果は記録として残り、担当者や評価者を部門と役職で管理できます。リスクチェックの判断基準が属人化しているという課題に対応するものです。

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ポイント

  • 1
    重要度区分に応じて設問と承認ルートを切り替え、判定時の区分を記録
  • 2
    担当者は部門への所属、承認者は組織と役職で指定し、人事異動に対応
  • 3
    差し戻し・却下・承認を分けて記録し、評価の進捗と結論を区別

重要度区分から設問と承認ルートを決定

2線の匠クラウドは、委託先や社内システムのリスクチェックを支援するクラウドです。セキュリティ、リスク管理、コンプライアンスを担う2線部門を対象にしています。

今回の更新では、付与済みの重要度区分を別の区分の条件や加点に使い、業務への影響度と情報の重要度を組み合わせた段階的な判定を行えます。主な機能は次のとおりです。

対象業務新機能での扱い
重要度の判定付与済み区分をAND/OR条件や加点に使い、別の区分を付与
確認する設問1枚のシートで共通設問と区分別設問を出し分け
承認ルート区分に応じて切り替え、複数区分なら優先順位で1つに決定
評価記録判定時点の区分と承認・却下の結論をチェックごとに保持

後から別の評価をしても、過去のリスクチェックで判定した区分は書き換わりません。進捗と結論を区別してたどれる仕組みです。

部門と役職で担当者・承認者を管理

管理対象に部門を紐づけると、その部門に所属するユーザーが担当者へ自動で反映されます。所属の変更に応じて担当者も入れ替わります。

承認者は、組織と役職、または管理対象の組織と役職の組み合わせで指定できます。個人名に固定せず、案件を担当する部門の責任者へ承認を依頼できます。

担当者が不在になった管理対象やリスクチェックは、警告レベル付きで「要更新一覧」に表示します。事業部門のユーザー自身でも担当者を復旧できます。

設問の維持と評価結果の記録

リスク評価シートの各設問に共通または重要度区分を割り当て、対象ごとに確認の深さを変えます。プロファイルの聞き方を変更しても、同じ区分が付く限り設問の出し分けを維持します。引き継げなかった設定は未割り当てとして表示し、解消するまでシートを公開できません。

評価ステップの操作は、差し戻し(修正依頼)、却下、承認に分けて記録します。修正依頼後に区分と承認ルートが変わっても、指摘を新しいルートの評価者へ引き継ぎます。評価完了時には結果をメールで通知します。

判断基準の属人化に対応

SecureNaviが2026年6月に実施した調査(n=400)では、判断基準が明確で誰でも判断できると答えた企業は22.5%でした。経験・知識に依存しているという回答と、ほとんど明確化されていないという回答の合計は約7割です。回答者の60.5%は、リスクチェック・セキュリティ審査業務が今後回らなくなるという危機感を示しています。

今回の機能群は、区分判定、設問の出し分け、承認ルートの選択、担当者の付け替えをルールとして管理します。例外事項の扱いや事業部門への是正要求などは、引き続き2線担当者が判断する前提です。

Q&A

Q. 2線の匠クラウドとは何ですか?

A. 委託先や社内システムのリスクチェックを管理するクラウドです。セキュリティ、リスク管理、コンプライアンスを担う2線部門向けに提供しています。

Q. 重要度区分はどのように使われますか?

A. 設問の出し分けと承認ルートの選択に使います。判定時点の区分と評価の結論は、リスクチェックごとに記録として残ります。

Q. 人事異動にはどう対応しますか?

A. 担当者を部門への所属に応じて反映し、承認者を組織と役職で指定できます。担当者不在の案件は要更新一覧で検知し、設定を復旧できます。

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

承認者を案件の担当部門と役職で指定できます。異動後に多数のリスク評価を進める担当者にとって、個人名の設定を探して付け替える手間を減らせそうですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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