オフショア開発とは、システムやソフトウェアの開発業務を海外の開発会社や海外拠点へ委託する手法です。設計やプログラミングだけでなく、ソフトウェアテストやアプリ開発、保守・運用まで委託できます。

国内でエンジニアを採用しにくくなり、人件費も上がっていることを背景に、開発を海外に委託する動きが広がっています。日本企業の委託先は、ベトナムやインド、フィリピン、バングラデシュなどIT人材が豊富なアジア地域の企業です。このうちベトナムの開発会社や開発拠点に委託するのが、ベトナムオフショア開発です。

AI・生成AIの開発に絞って委託先を探すなら、AI受託開発会社も候補になります。

日本企業がオフショア開発の委託先に選ぶ国は、ベトナムのほかにインド、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマー、中国などがあります。このなかで代表的なのはベトナム、フィリピン、インドの3か国です。

ベトナムが選ばれる理由に挙がるのは、単価の安さそのものではありません。一つは若手技術者の層です。ベトナムは国の政策としてIT教育に力を入れており、大学在学中に職業訓練にあたる教育を受けたエンジニアが育っています。プログラミング言語の知識だけでなく開発の経験も持って卒業してくるため、実務経験のある若手を確保しやすくなります。

もう一つが日本との時差です。ベトナムと日本の時差は約2時間で、急ぎの連絡や対応が発生しても当日中にやり取りできます。欧米に委託する場合と比べて待ち時間が生まれにくくなります。

オフショア開発の契約は、何を対象にするかで4つに分かれます。同じ会社が複数の形態を用意していることもあるため、どれか一つしか選べないわけではありません。

成果物を完成させて納品することを契約の対象にします。開発会社には成果物の完成義務が発生するため、納期と仕様が固まっている案件に向きます。プロジェクト単位の契約で、終われば開発チームは解散します。

一定期間、専属の開発チームを確保して継続的に開発します。成果物ではなく作業した時間や行為に対する契約（準委任）なので、開発を進めながら仕様を固められます。要件をこれから決める案件や、開発の仕事が途切れない企業に向きます。専属チームを置く拠点はオフショア開発センター（ODC）とも呼ばれます。

エンジニアが自社の拠点に常駐して作業します。契約は準委任で、情報の持ち出しに制約がある場合や、上流工程で密なやり取りが必要な場合に選ばれます。ベトナム側で開発を進めるチームへの指示や確認を、常駐するエンジニアが担うこともあります。

委託先が現地に自社専用の開発拠点を立ち上げ、一定期間その拠点を運営したうえで、最終的に自社へ移管されます。構築（Build）・運営（Operate）・移管（Transfer）の3段階で進み、現地法人の設立や採用を自社で行わずにオフショア拠点を持てます。委託を続けること自体が目的ではない点が、ほかの3つと違います。

同じベトナムオフショア開発でも、引き受ける領域は会社ごとに違います。どの領域を自社のサービスとして掲げているかが、会社を絞り込む最初の手がかりになります。

Webシステム・Webアプリの開発、スマートフォンアプリの開発、AI・機械学習を使った開発、リリース後の運用・保守は、広く扱われている領域です。それ以外の領域は、会社によって対応が分かれます。

まず挙がるのが、生産管理・受発注・勤怠といった社内の業務を動かすシステムの開発です。ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）では、パッケージを導入するだけでなく、自社の業務に合わせて作り込むところまで引き受けます。SAPやSalesforceのように扱う製品名まで挙げている会社なら、自社が使っている製品と合うかを問い合わせる前に確かめられます。

すでに動いているシステムを新しい環境へ移し替えるのがシステム移行（マイグレーション）です。載せ替えだけでなく、古い技術で作られたシステムを新しい技術で作り直す場合もあり、この作り直しはレガシー刷新（モダナイゼーション）と呼ばれます。AS/400・SharePoint・SAP ECC のような移行元や、SAP ECC から S/4HANA へといった移行先まで明示している会社なら、自社が動かしている環境と合うかを問い合わせる前に確かめられます。

業務システムと並んで挙がるのが、商品をオンラインで売るための通販サイト（ECサイト）の構築です。海外に向けて販売する越境ECを扱うかどうかが分かれ目で、大規模なECを手がけてきた会社もあります。買い物の画面だけでなく、在庫の管理まで含めて作る例もあります。

AI・機械学習を使った開発は、何に使うかで頼む内容が分かれます。生成AI・大規模言語モデル（LLM）を組み込む開発では、チャットボットやAIエージェントなどを開発します。社内の文書やデータを検索してから答えさせるRAGという仕組みを使うと、自社の情報に基づいた回答ができるようになります。画像や動画を解析するコンピュータビジョンの開発では、顔認証・物体検知・文字の読み取り（OCR）のような仕組みを作ります。音声認識や音声合成を組み込むシステムの開発もこの領域に入ります。

データを扱う案件では、分析する仕組みだけを作るのか、土台になるデータ基盤の構築（データエンジニアリング）まで含むのかで範囲が変わります。人が手で行っている処理を機械に置き換えるRPAでは、データ入力やExcelの作業のような定型業務を自動化する仕組みを作ります。

システムを動かす環境をクラウド上に構築するサービスには、新しく作るところまでを指す場合と、すでに動いているシステムのクラウド移行まで含む場合があります。AWS・Google Cloud・Microsoft Azureのどれに対応するかは会社ごとに分かれます。自社がすでに使っている基盤があるなら、そこに対応している会社から当たれます。

もう一つは作り方の選択です。コードを書く量を抑えるローコード・ノーコードのプラットフォーム（OutSystems や Microsoft Power Apps など）を使うと、短い期間で作れるのが利点です。

スマートフォンアプリの開発は、iOS・Android それぞれ専用のネイティブ開発と、1つのコードで両OSに対応するクロスプラットフォーム開発に分かれます。クロスプラットフォームでは React Native や Flutter が使われます。

組み込みソフトウェアは機器の中で動き、機器そのものを制御します。機器をネットワークにつないでデータをやり取りさせるのがIoTのシステムです。開発の対象はファームウェアやHMI（機器の操作画面）までを含み、製造・交通・物流・医療・農業やスマートホームといった分野で使われています。

ソフトウェアではなく、機械や車両そのものの設計を引き受ける会社もあります。CADを使った機械設計と図面の作成、3D CADの設計や2Dの展開図面、車両のCAD/CAEといった形で扱われます。成果物が図面になるため、ソフトウェア開発とは別に頼む対象です。

ゲームソフトや、AR（拡張現実）・VR（仮想現実）・メタバースを使ったサービス、ブロックチェーンを使うアプリケーションの開発は、業務システムとは作るものが変わります。ゲームでは企画から運用まで、3Dのグラフィックを作るアーティストを含めたチームで開発し、対象はコンシューマー機・スマートフォン・PCに分かれます。

AR・VRでは360度映像を使ったオンライン観光や展示のプラットフォームのような使い方があり、ブロックチェーンではNFTやゲームと組み合わせた開発まで含みます。

開発の領域とは別に、工程のどこから入ってもらうかで委託の範囲が決まります。何を作るかを決める要件定義や基本設計から引き受ける会社と、仕様が固まってから実装を渡す形があり、日本人のエンジニアや日本法人が上流を担当する体制をとる会社もあります。

画面のデザインと使い勝手の設計（UI/UX）では、企画や要件定義の段階からデザイナーが入る会社がある一方、日本のデザイン会社と組んで、そのデザインで開発する会社もあります。デザインを委託先が作るのか、自社で別に用意するのかが変わります。

テストと品質保証は、開発とは切り離してテストだけを請け負う会社があり、テストの自動化まで扱うかどうかも分かれます。運用・保守はリリースしたあとも続くので、要件定義からどこまでを一社に任せるかが見積もりの範囲を決めます。

対応する業界は、金融、保険、小売、EC、医療、介護、製造、自動車、物流、IT・通信、教育、メディア、エンターテインメント、人材、エネルギー、農業、不動産、旅行に及びます。ただし業界名が一致するだけでは経験を確かめられません。金融と保険、小売とEC、医療と介護（ヘルスケア）のように業界の括り方の粒度が会社ごとに違うためです。

確かめる材料はその業界で何を作ってきたかです。医療なら医師検索や診療予約のシステム、小売なら顧客・店舗・商材の管理から販促の機能までのように実例が示されていれば、自社が作りたいものと照らし合わせられます。業界ごとの取引年数や企業数も手がかりになります。

費用の形は契約・提供形態でそのまま決まります。成果物に対して払うのか、確保した人員と期間に対して払うのかで、見積書の作り方も、途中で仕様が変わったときの扱いも変わります。

一定期間チームを確保する形なので、エンジニア1名あたりの月額に人数を掛けた額を毎月払います。1名あたりの水準は月20万円台から40万円台で、担当する職種と経験年数で動きます。人数を増減すればそのぶん月額が変わるため、開発量に合わせて費用を上下させられます。

契約開始時に月額とは別の費用がかかるかは会社ごとに違い、契約時に保証金を預ける形をとるところもあります。

エンジニアが自社の拠点に常駐する形態では、1人あたり月50万円台から60万円程度が一つの水準です。日本人のSEとベトナム人のプログラマーを組み合わせた2名体制で月130万円台という例もあります。ラボ型のエンジニア1名あたりの月額とは水準が違います。

成果物の完成に対して契約するので、金額は要件が固まってから決まります。実績として示されている費用は、小規模な追加開発の40万円台から、月180万円規模のチームを6ヶ月動かして総額1,000万円台まで幅があります。

要件がまだ固まっていない段階では、小さく始めて総額を確かめてから広げる進め方がとられます。

単価だけでなく、何人を何ヶ月確保するかが総額に効きます。

ベトナムに委託して得られるものは、国の条件で決まる部分と委託先の会社の選び方で変わる部分に分かれます。会社選びで差がつくポイントは、次の4つです。

人月単価の差がそのまま総額に効きます。国内でエンジニアを抱える場合や国内の会社に外注する場合と比べて、3割以上を抑えられる水準が示されており、約3分の1に収まるとする会社もあります。差が出るのは単価そのものであって、必要な工数が減るわけではありません。

国内のIT人材不足で採用が進まない場合でも、開発会社を通じて必要な技術者を確保できます。採用活動と教育の期間を待たずに体制を組めるため、人を採るのではなく開発の能力を借りるという選択になります。

必要な人数を一度に確保できるため、複数の機能を並行して進める、短い納期に合わせて人を厚くするといった動かし方ができます。国内で同じ人数を集めようとすると採用と単価の両方が壁になります。

案件ごとに解散せず同じチームを継続できる形（ラボ型）を選ぶと、自社の仕様や業務を理解した状態が積み上がります。人が入れ替わるたびに説明をやり直す負担が減り、2件目以降の立ち上がりが速くなります。ここは契約・提供形態の選び方で決まる部分です。

海外に開発を委託すると、国内の外注では起きない種類のずれが出ます。委託を検討する段階で挙がる不安として、意思疎通・品質・進捗・費用・機密情報があります。

仕様書の翻訳の誤りや、曖昧な表現の読み違いが手戻りの原因になります。日本語で書いた仕様のうち「常識で補える」と思っている部分ほど伝わりません。

日本語でやり取りする窓口（ブリッジSE・通訳・日本人担当）が入るかは会社ごとに違います。どの頻度でどの手段で情報を共有するかを契約前に決めておくと、認識のずれが早く見つかります。

開発が海外で進むぶん、自社からは工程が見えません。出来上がってから品質の低さに気づくと、作り直しの費用と期間が両方かかります。

レビューとテストの工程をどう置くか、誰がどの段階で確認するかを最初に決めておきます。第三者検証やテスト自動化を独立したサービスとして持つ会社もあるので、テストの範囲を契約に含めるかも判断材料になります。

「進んでいるはず」で数週間が過ぎ、納期の直前に遅れが表面化する形です。ラボ型のように成果物ではなく期間で契約する場合、何が完成したかが定義されていないと進捗を測れません。

週次の報告と、完成の条件（受入基準）を決めておくことで、ずれを早く見つけられます。

請負型では、契約後の変更が追加見積もりとして積み上がります。ラボ型は期間と人数に対して払うので変更に強い一方、開発量が減っても月額は下がりません。どちらの形が自社の案件に合うかは、仕様がどこまで固まっているかで変わります。

顧客情報や設計書を国外に置くことになります。アクセス制限やログ管理の方法、ISMS（ISO/IEC 27001）の取得状況、案件専用の開発スペースを用意できるかが確認の対象です。どこまでの情報を渡すか（委託範囲と責任分担）を契約で決めるところまで含めて考えます。

一部の機能や工程から始めて、進め方と品質を確かめてから広げる形をとれる会社かどうかは、最初の1社を選ぶときの分かれ目になります。

オフショア開発のつまずきは、仕様が伝わらない・進捗が見えないといった形で、開発が始まってから表面化します。問い合わせる前に見分けられるように、やり取りの体制と進め方の両面から選定基準の9項目をご紹介します。

ブリッジSE・通訳・日本人担当のうち誰が入るかは会社ごとに違います。ブリッジSEを置く会社、通訳は置かず日本語のできるエンジニアが直接話す会社、窓口をすべて日本人が務める会社があります。どの頻度でどの手段（定例会議・チャット・レポート）で情報を共有するかまで決めておくと、認識のずれが早く見つかります。

日本の商習慣や進め方に慣れているかは実績に表れます。何社と取引してきたか、どの業界の案件かまで見ます。日本法人や国内拠点を持つ会社は、契約と打ち合わせの窓口が日本側にあります。

会社ごとに得意分野が分かれます。過去の実績と対応技術で確かめます。機能の一覧に無い領域も「対応していない」ではなく「サービスとして掲げていない」だけなので、頼みたい領域の記載が無い会社にも問い合わせる価値があります。

大型案件や急な増員に応えられるかは在籍人数に左右されます。単価の差が何から来ているのかは、在籍人数と技術者の経験を確かめないと分かりません。

海外で開発が進むぶん、自社から工程は見えません。レビュー・テスト工程・進捗管理の方法を事前に確かめます。品質マネジメントのISO 9001、開発プロセスの成熟度を測るCMMIを取得している会社は、外から確かめられる裏づけを持っています。

顧客情報や設計書を社外に預けることになります。アクセス制限・ログ管理の方法、情報セキュリティのISMS（ISO/IEC 27001）、個人情報を扱うならプライバシーマークの取得状況。案件専用の開発スペースを用意して入退室を管理できる会社もあります。委託範囲と責任分担を契約で決めるところまでが確認の範囲です。

初めての委託では、いきなり全部を任せず一部の機能や工程から始められるかを見ます。契約・提供形態の選び方とも関わり、期間の短い契約から入れる会社かどうかが分かれ目です。

人月単価だけでは総額を比べられません。ブリッジSEや管理にかかる費用が単価に含まれるのか別建てなのか、どの工程まで含むのかが示されるかを見ます。

言われたとおり作るだけか、要件を整理して代案を出せるかで開発の進み方が変わります。要件定義や基本設計から引き受ける会社は、この段階から関わります。

委託の形は、社内に残す仕事と渡す仕事をどこで切るかで変わります。導入事例に出てくる切り方を挙げます。

Web制作会社やシステム開発会社が、自社で採用や増員をせずに受注案件のコーディング・実装を任せる形です。選ぶ理由に挙がるのは、案件の波に合わせて人数を増減できることです。

SaaS・メディア・パッケージ製品のように、公開後も開発が終わらないものを同じメンバーが担当し続ける形です。案件ごとに解散しないため、担当者がサービスの仕様を理解した状態で開発が進みます。

動いているシステムの保守・運用と追加改修を社外に移し、社内のエンジニアを新しい開発に充てる形です。工程を切り分けて渡せるため、社内に残す仕事と渡す仕事の線を引きやすくなります。

開発そのものは自社や既存の委託先で続けたまま、テスト設計・テスト実施・自動化だけを任せる形です。理由に挙がるのは、国内の第三者検証会社と比べた費用です。

最初から全部を渡さず、数名・一部の工程から始めて、実績を見ながら増やしていく形です。上流工程まで広げた例では、委託先が業務知識を身につけたことが理由になっています。