導入事例

近鉄グループHD、約250社のDX相談を「Backlog」で一元管理

公開日:2026年03月11日

近鉄グループホールディングス株式会社は、グループ横断のDX推進を支える「デジタル相談窓口」の基盤として、プロジェクト管理ツール「Backlog」を導入しました。約250社からなるグループ内で属人化していたIT知見を、組織の資産として蓄積・活用する仕組みを構築しています。大規模グループ企業におけるDX推進の実践例として注目されます。

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ポイント

1
グループ各社のIT相談を、Backlogの課題として一元管理し可視化
2
対応履歴を蓄積し、人材異動時もナレッジを引き継げる体制を構築
3
蓄積データのAI分析による、さらなる支援の高度化を展望

背景：属人化した相談体制からの脱却

近鉄グループホールディングス（近鉄GHD）は中期経営計画で「DX経営の推進」を掲げています。しかし、約250社を擁するグループでは、事業特性やデジタル活用の成熟度が各社で異なり、一律の施策適用は困難でした。さらに、IT相談が特定の担当者への個別連絡に依存し、対応経緯が記録されず、異動とともに知見が失われるという課題がありました。この「人脈依存」の構造を打破するため、デジタル活用支援チームが発足され、その運営基盤としてBacklogが採用されました。

取り組み：相談から解決までを可視化

近鉄GHDは、グループ会社が利用できる「デジタル相談窓口」を設置しました。専用フォームで受け付けた相談内容は、自動的にBacklogの課題として登録されます。登録された相談は未着手から完了までステータスが追跡され、「誰が対応しているか」「どこで止まっているか」が常に確認できる状態を実現しました。メールでの個別対応から、解決までを一つのタスクとして管理する運用へと変化しています。

回答内容や検討経緯、関連資料はすべてBacklog上に記録されます。過去の対応履歴を検索・参照できるため、同様の相談への対応再現性が高まりました。主要メンバーが異動した際も、Backlogに残されたログをもとに業務を円滑に引き継ぐことができます。事務局が相談内容を整理して適切な部署へアサインする体制も整備し、運用の定着を図っています。

今後の展望：蓄積ナレッジのさらなる活用

近鉄GHD 総合政策本部デジタル戦略部の阪田氏と、近鉄情報システム株式会社ソリューション事業部の新藤氏は、Backlog導入の効果について「個人の記憶や人脈に依存していた構造から脱却し、積み上がる知見が確実に組織の資産として残っていく手応えを感じている」と述べています。今後は、Backlogに蓄積されたナレッジをさらに活用し、将来的にはデータをAIで分析することで、より効果的なグループ全体への支援につなげていきたい考えです。