ドリームネッツ、法人向け受発注マーケットプレイス「bJAMP®ウレール」を構築
導入事例

ドリームネッツ、法人向け受発注マーケットプレイス「bJAMP®ウレール」を構築

公開日:

株式会社ドリームネッツは、2026年10月6日、時事通信ビジネスサポート株式会社が運営する法人向けマーケットプレイス「bJAMP®ウレール」の構築事例を発表しました。商品・サービスを販売したい企業と購入したい企業をオンラインでつなぎます。オークション、定額販売、個別見積、購入事業者限定販売の4種類の取引に対応しています。購入・入札・出品の社内承認や前払い決済も組み込み、法人間取引の運用を支えます。

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ポイント

  • 1
    オークション・個別見積・定額・購入事業者限定販売の4種類を1つに集約
  • 2
    購入・オークション入札・出品に、承認者の権限設定と社内承認フローを搭載
  • 3
    前払い決済、販売データのCSV出力、取引データの7年間保存に対応

4種類の取引方法に対応

bJAMP®ウレールは、法人向けの商品・サービスを販売する企業と購入する企業をつなぎます。ドリームネッツは、時事通信ビジネスサポートが企画した同サービスのシステムを構築しました。

4種類の取引方法を1つのマーケットプレイスに集約しています。商品の性質や販売条件に応じた使い分けは次のとおりです。

取引方法販売の仕組み・用途
オークション取引在庫品・中古品・希少品などを競り上げ方式で販売
個別見積り大口販売や定価のない商品、カスタマイズに応じて価格を調整
定額販売価格・仕様の決まった商品を設定価格で販売
購入事業者限定販売エリア・業種・会員企業などの条件で商品・価格の公開先を限定

同じ販売方法へすべての商品を揃える必要がなく、商品や取引先の条件に合わせて方式を選べます。

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オークションの確認画面。出典: 株式会社ドリームネッツ

法人取引に必要な承認機能を搭載

購入、オークションへの入札、出品について、社内承認フローを設けています。承認者の権限を設定し、承認を経てから取引を進める仕組みです。

発表では、誤操作や不正取引の防止を支援する機能と説明しています。社内の購入・販売ルールを、オンライン取引の手順に組み込む構成です。

公式サービス案内では、承認機能はbJAMP会員向けで、最低10ユーザーから利用すると説明しています。1ユーザーの購入限定会員には承認権限がありません。

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購入・入札・出品を確認する承認画面。出典: 株式会社ドリームネッツ

受発注から決済、販売管理まで一元化

商品の出品から受発注、販売状況までオンラインで管理します。販売データはCSVで出力でき、取引ダッシュボードで取引状況を確認できます。

決済は前払い方式で、クレジットカードと銀行振込に対応します。また、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を発表しています。取引データを7年間保存し、過去の取引情報を検索・CSV出力できます。

AIエージェントの活用は今後の構想

ドリームネッツは、オークション運営企業や新規参入を検討する企業の課題を踏まえ、AIエージェントの活用方法や機能の実現を目指すとしています。今回紹介した取引・承認・決済機能とは別の今後の構想で、提供開始日や具体的なAI機能は発表していません。

Q&A

Q. bJAMP®ウレールとは何ですか?

法人向けの商品・サービスを企業間で売買するマーケットプレイスです。オークションや定額販売など4種類の取引方法に対応します。

Q. 購入や出品に社内承認を組み込めますか?

bJAMP会員は、購入・入札・出品に社内承認を組み込めます。最低10ユーザーからの利用で、1ユーザーの購入限定会員には承認権限がありません。

Q. 取引データをどのくらい保存できますか?

取引データは7年間保存します。過去の取引情報を検索し、CSVで出力する機能も備えています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

購入だけでなく、入札や出品にも社内承認を組み込んでいます。販売担当者が商品を公開する前に、社内の確認手順を揃えられる点が実務に合っています。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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