アシュアード、取引先全社のセキュリティリスクを公開情報から自動判定する新機能
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株式会社アシュアードは、取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」に「公開情報モニタリング機能」を追加しました。サプライチェーン攻撃の脅威が高まる中、企業には全取引先を対象としたリスク管理が求められています。本機能は、取引先の協力を得ずに公開情報からリスクを自動判定し、管理の空白領域を解消します。
ポイント
- 1法人番号をもとに公開情報を毎月自動スキャンし、全取引先を一括評価
- 2A～Cの3段階スコアでリスクを可視化し、詳細調査の優先度判断を支援
- 3インシデント履歴や技術セキュリティなど多角的な観点でリスクを判定
サプライチェーンリスク管理の課題
経済産業省などによる「SCS評価制度」の開始を背景に、サプライチェーン全体のセキュリティ対策が急務となっています。従来の調査は取引先企業の回答協力が前提であり、未回答の企業は管理の空白領域となっていました。アシュアードはこの課題に対応するため、公開情報を活用した自動分析機能を開発しました。
公開情報モニタリング機能の仕組み
新機能は、委託先管理台帳に登録された取引先企業の法人番号をもとに、Webサイトや行政情報を毎月自動でスキャン・分析します。取引先企業へのアンケート送付や回答待ちを必要とせず、全件のリスク判定を可視化できます。これにより、リスクの高い取引先を効率的に特定し、詳細なセキュリティ調査へ進むべき優先度を判断できます。
公開情報スコアの評価項目
リスク判定は「公開情報スコア」としてA（良好）、B（やや注意）、C（要注意）の3段階で表示されます。評価項目は、直近2年間のインシデントや行政処分の履歴、企業の実在性（バーチャルオフィスの有無や従業員数の急変など）、PマークやISMSなどの認証取得状況、そしてポートやSSL/TLSなどの技術セキュリティです。技術セキュリティは100点満点のスコアとレーダーチャートで示されます。
継続モニタリングと運用フロー
情報は毎月自動更新されるため、リスクの急変もタイムリーに把握できます。C判定が発生した場合のアラート通知や、判定が下がった企業へのマーク表示により、迅速な再調査を促します。運用は、まず公開情報スコアで全取引先を初期評価し、リスクシグナルが検出された企業に対して既存のセキュリティ調査や基本対策アンケートを実施する2段階で行います。
Q&A
Q. 公開情報モニタリング機能とは何ですか？
A. 取引先企業の法人番号をもとに、Webサイトや行政情報を自動で分析し、セキュリティリスクをA～Cの3段階で可視化する機能です。
Q. 従来の調査方法と何が違いますか？
A. 取引先企業へのアンケート送付や回答待ちが不要で、未調査の企業も含めて全件のリスク状況を自動で把握できる点が異なります。
Q. どのような企業が対象ですか？
A. 国内法人で法人番号を保持する企業が対象です。台帳に登録するだけで、すぐにモニタリングを開始できます。
関連リンク
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
- 取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」に新機能、「委託先管理台帳」をリリース
- https://assured.jp/tp
- https://assured.jp/
- https://assured.inc
O!Productニュース編集部からのコメント
アンケート回答待ちなしで全取引先のリスクを毎月自動判定できるのは、管理台帳が手つかずになりがちな中小企業に刺さりそうです。回答協力が得られない先の監視が楽になるのは助かりますね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
