プライバシーテック、外部送信規律の実態を継続検知する新サービスを提供開始
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株式会社プライバシーテックは、改正電気通信事業法の外部送信規律への対応を支援するサービス「PrivacyTech GRoW-VA 外部送信規律スピード対応ナビ＋（プラス）」を、2026年8月25日より提供開始します。Webサイトやアプリから第三者へ送信される利用者識別子を、数十万ページ規模で網羅的かつ定期的に調査できます。外部送信規律は2023年6月に施行され、2026年7月には違反を認定する行政指導も実施されました。対応の焦点は「公表しているかどうか」から「公表内容が実際の通信と一致しているか」へと移っています。
ポイント
- 1数十万ページを巡回し、第三者への利用者識別子の送信を定期的に検知
- 2公表内容と実際の通信の一致度をS〜Eで評定し対応状況を可視化
- 3約1,600件のデータベースと照合し、送信先や利用目的を補完して公表用リストを出力
外部送信規律の対応水準が「正確性」に向上
2023年6月に改正電気通信事業法に基づく外部送信規律が施行されました。対象となるWebサービスやアプリでは、利用者に関する情報を端末外へ送信する場合、送信される情報の内容や送信先、利用目的を通知・公表する必要があります。2026年5月には総務省のワーキンググループで、Webサイトの遵守状況を定期的に調査し、不十分な事業者に改善を求める方針が示されました。2026年7月には外部送信規律違反を認定する行政指導も実施されています。
新サービスの特徴：大規模サイトを外側から調査
新サービスは、指定URLを起点に月10万ページまで巡回し、登録できるURL数やドメイン数に上限を設けていません。社内の実装台帳や各部門からの申告に依拠せず、Webサイト上のコードや端末に対して実際に発生している通信を調査します。Cookieに限らず、タグ、SDK、アプリ内部の識別子までが対象です。
適合度評定と公表用リストの出力
検知した送信先を一覧化するだけでなく、公表内容が記載要件を満たしているかをプライバシーテックの担当者が評定し、S〜Eで判定します。約1,600件のデータベースと照合して、送信先の企業名やサービス名、送信される情報、利用目的を補完します。公表用リスト案をHTMLやJSON形式で出力できるほか、定期アセスメントでは既存の公表ページとの差分を検出し、記載漏れや過剰記載を特定します。
利用プランと今後の展開
正式なプランと価格は2026年8月25日に公開されます。セルフサーチでは、お客様自身が管理画面から随時調査やリスト作成を実行できます。定期アセスメントでは、プライバシーテックが調査からリスト作成までを代行し、スタンダードとプレミアムの2種類を用意しています。プレミアムでは適合度の多段階評価と改善案レポートが提供されます。無料トライアルも準備中です。
Q&A
Q. 外部送信規律スピード対応ナビ＋とは何ですか？
A. Webサイトやアプリから第三者へ送信される利用者識別子を、数十万ページ規模で定期的に調査し、公表内容との一致を確認できるサービスです。
Q. 従来の外部送信規律対応サービスと何が違いますか？
A. 調査対象ページ数が数十万ページと大規模で、社内申告ではなく実際の通信を外側から検知する点が異なります。
Q. 適合度評定のS〜Eとはどのような基準ですか？
A. 電気通信事業法の記載要件に基づきプライバシーテックが設計した独自基準で、公表内容が要件を満たしているかを多段階で判定します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
数十万ページを定期巡回できれば、法務・情報システム担当者は公表内容と通信実態のずれを継続的に確認できます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
