ドローン通報ナビ提供開始、小型無人機等飛行禁止法の手続きをWebで支援
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ドローン法務を専門とするFwriteDown行政書士事務所は、小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きを支援するWebサービス「ドローン通報ナビ」の提供を開始しました。国会議事堂や自衛隊施設などの重要施設周辺でドローンを飛ばすには、航空法とは別に都道府県公安委員会などへの事前通報が必要です。しかし、対象施設ごとに手続きが異なり、書類作成の負担も大きいことが課題でした。本サービスは、フォーム入力で通報書類を自動生成し、行政書士による代行プランも用意します。
ポイント
- 1FwriteDown行政書士事務所がWebサービス「ドローン通報ナビ」を9月3日に提供開始
- 2対象施設を選択しフォーム入力するだけで通報書類を自動生成
- 3行政書士が関係機関との調整から提出まで代行するプレミアムプランも用意
重要施設周辺の飛行には通報が必要
ドローンを飛行させる際には航空法の許可・承認が広く知られていますが、国会議事堂や皇居、自衛隊施設、原子力施設、外国公館、一定の空港などの重要施設周辺では、小型無人機等飛行禁止法に基づく規制も守る必要があります。この法律では、対象施設とその周囲おおむね1,000メートルの上空について、原則としてドローンの飛行が禁止されています。一定の要件を満たして飛行する場合には、都道府県公安委員会への事前通報が必要です。さらに、対象施設によっては施設管理者や管区海上保安本部長、皇宮警察本部長などへの通報も求められるケースがあります。そのため、どこに通報すればよいのか、どの書類を作成すればよいのか分からないという相談が多く寄せられていました。
「ドローン通報ナビ」の特徴
「ドローン通報ナビ」は、小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きをWeb上で支援するサービスです。会員登録は不要で、住所または対象施設一覧から飛行予定地に関係する施設を選択し、飛行日時や飛行経路などの情報をフォームに入力します。ライトプランでは、決済後に生成された書類をダウンロードし、利用者自身が関係機関へ提出します。自分で正しく手続きできるか不安な方や、提出先の調査や関係機関との調整も任せたい方には、行政書士が手続きを代行するプレミアムプランも用意しています。利用者はWebフォームから必要な情報を入力するだけで、全国から代行を依頼できます。
ドローン事業の内製化を法務面から支援
FwriteDown行政書士事務所は、ドローン法務を専門として、これまで多くのドローン事業者や自治体の法務・運用支援に携わってきました。その中で、ルールを守る意思があっても制度の複雑さから正しい手続きにたどり着けないという課題を感じてきたといいます。ドローンに関する制度は継続的に改正・見直しが行われており、事業者が本来の業務を行いながらすべての法令や手続きを正確に把握し続けることは容易ではありません。同事務所は、行政書士が手続きを代行するだけでなく、専門家の知識やノウハウを仕組みに落とし込み、事業者自身が適法なドローン運用を行える環境をつくる「内製化支援」に取り組んでいます。「ドローン通報ナビ」もその考えから生まれたサービスです。
サービス概要
サービス名は「ドローン通報ナビ」で、提供開始日は2026年9月3日です。対象は、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺でドローン等を飛行させる個人・法人等です。利用方法はWebで、会員登録は不要です。料金は、ライトプランが15,000円（税込）／1施設、プレミアムプランが27,000円（税込）／1施設です。対応地域は全国です。
Q&A
Q. ドローン通報ナビとは何ですか？
A. 小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きを、Web上で簡単に進められるサービスです。対象施設を選んで飛行情報を入力すると、必要な書類を自動で作成できます。
Q. ライトプランとプレミアムプランの違いは何ですか？
A. ライトプランは書類を自分でダウンロードして提出します。プレミアムプランは行政書士が関係機関との調整や提出まで代行します。
Q. どのような人が対象ですか？
A. 国会議事堂や自衛隊施設などの重要施設周辺でドローンを飛行させる個人や法人が対象です。全国から利用できます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
重要施設ごとに通報先が違うのが面倒でしたが、フォーム入力で書類が自動生成されるのは助かりますね。行政書士の代行プランも安心です。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
