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不動産一括査定プラットフォーム「mochikomi」、事前登録50拠点突破

公開日:2026年06月30日

JNIホールディングス株式会社が、新たな不動産一括査定プラットフォーム『mochikomi（モチコミ）』の事前登録受付を開始し、2カ月で50拠点を突破しました。このサービスは、税理士や保険代理店など、不動産オーナーと日常的に接点を持つ事業者が相談情報を登録し、不動産会社へつなぐ仕組みです。オーナーの手間を減らしつつ、関係事業者に収益機会を提供する点が特徴です。2026年8月末の本格稼働に向けて、まずは一都三県で展開し、事前登録300拠点を目指します。

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ポイント

1
オーナー接点事業者が売却相談を登録するBtoBtoC型一括査定を構築
2
受付開始2カ月で事前登録50拠点、お問い合わせ100件超を達成
3
初期・月額費用無料で、情報取得者は必要な物件情報のみ購入可能

従来の一括査定との違い

従来の不動産一括査定は、オーナー自身が複数の不動産会社に直接相談するのが一般的でした。『mochikomi』では、オーナーと日常的に接する事業者が、オーナーの同意を得て相談情報をプラットフォームに登録します。これにより、オーナーは複数社への依頼手間から解放され、登録事業者は新たな収益源を得られます。登録事業者からは「売買専任担当がいなくても収益機会につなげられる」「複数社への査定依頼が簡単になる」といった声が寄せられています。

多様な事業者が登録

現在、情報提供者として登録しているのは、不動産管理会社、税理士事務所、保険代理店、金融関連事業者、相続支援事業者、M&A仲介事業者、建築会社など多岐にわたります。情報を取得する側は、売買系不動産会社や不動産開発事業者が中心です。情報取得者からは「他の一括査定と違い、情報を選んで買えるので無駄なコストがかからない」「月額無料で気に入った物件だけ費用が発生する」といった評価があります。

今後の展開と目標

『mochikomi』は現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県を中心にサービス準備を進めています。今後は関西や九州など主要都市へ対象地域を拡大し、全国で不動産売却相談が適切に比較検討される環境を目指します。2026年8月末の本稼働までに、事前登録300拠点を目標としており、不動産売却相談の新たな流通基盤としての成長が期待されています。

Q&A

Q. mochikomiとは何ですか？

A. 不動産オーナーと普段から接点がある税理士や保険代理店が、売却相談をプラットフォームに登録し、不動産会社がその情報を購入できる仕組みです。

Q. 従来の一括査定と何が違うのですか？

A. オーナー自身が複数社に査定依頼を送るのではなく、身近な事業者が代わりに相談情報を登録する点が異なります。

Q. 誰がこのサービスを利用できますか？

A. 情報を登録する側は税理士や保険代理店などの事業者、情報を購入する側は不動産会社や不動産開発事業者です。

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O!Productニュース編集部からのコメント

税理士や保険代理店が売却相談を仲介する仕組み、痒い所に手が届く感じですね。オーナー側の手間が減るだけでなく、登録事業者にも収益機会が生まれるのがうまい設計です。

引用元：PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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