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digglue、CFP算定から環境価値発信まで一貫支援する新サービスを提供開始
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digglue、CFP算定から環境価値発信まで一貫支援する新サービスを提供開始

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株式会社digglueは、製品やサービスのカーボンフットプリント(CFP)算定から、環境価値の見える化・訴求までを一気通貫で支援する「CFP算定・環境価値見える化サービス」の提供を開始しました。脱炭素やサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、企業には自社製品の環境影響を適切に開示することが求められています。しかし、CFP算定には専門知識が必要で、数値を示すだけでは取り組みの背景まで伝わらないという課題がありました。本サービスは、こうした課題を解決し、製品の環境価値を取引先や消費者にわかりやすく伝えることを支援します。

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ポイント

  • 1
    digglueがCFP算定から環境価値発信までを一貫支援する新サービスを提供開始
  • 2
    算定結果や資源循環の取り組みを同社の「CEパスポート」でデジタル公開可能
  • 3
    埼玉県の受託事業で県内事業者6社のCFP算定と情報開示を支援

CFP算定と環境価値の見える化を一貫支援

本サービスは、製品やサービスの特性、算定目的、取得可能なデータに応じて、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの各工程における温室効果ガス排出量の算定を支援します。さらに、算定結果や資源循環に関する取り組みを整理し、同社が提供する「CEパスポート」を活用して、デジタル製品パスポート(DPP)を見据えた環境情報の見える化・訴求までを一貫して行います。CFP値を単なる数値として示すだけでなく、比較対象や削減効果、製品ストーリーや企業の想いまで丁寧に整理し、環境価値が伝わる形で発信できる点が特徴です。

CEパスポートで情報開示と訴求を強化

CEパスポート」は、製品の環境情報をデジタル上で整理し、スマートフォンなどから閲覧できる形で公開する仕組みです。CFP算定結果や製品の環境情報を登録することで、取引先や社内関係者との共有が容易になり、商談時の説明や社外への情報発信に活用できます。これにより、製品の環境価値をより多くのステークホルダーに効果的に伝えることが可能になります。

埼玉県の受託事業で6社を支援

本サービスに関連する実績として、digglueは埼玉県から「埼玉県サーキュラーエコノミー型製品等に係るカーボンフットプリント算定支援等業務委託」を受託しました。この事業では、県内事業者6社を対象に、CFP算定支援やCEパスポートを活用した環境情報の開示支援を実施しています。対象製品の算定条件や範囲の整理、CFP算定、環境価値の整理、情報開示までを支援し、事業者が環境価値を効果的に発信できるよう後押ししました。

代表取締役COO中谷氏のコメント

代表取締役COOの中谷元氏は、「サーキュラーエコノミー型製品の価値は、単に『環境に良い』という言葉だけでは十分に伝わりません。再生材の活用や製造・流通プロセスでの工夫など、製品ごとに異なる取り組みを、算定条件や前提を明示した数値とともに分かりやすく伝えることが重要です」と述べています。同社は、CFP算定から情報開示までを一貫して支援することで、企業や製品が持つ環境価値を整理・可視化し、取引先や消費者に伝わる形で発信できるよう支援していく方針です。

Q&A

Q. 「CFP算定・環境価値見える化サービス」とはどのようなサービスですか?

A. 製品やサービスのカーボンフットプリント算定から、CEパスポートを使った環境情報のデジタル公開までを一貫して支援するサービスです。

Q. CEパスポートとは何ですか?

A. 製品の環境情報をデジタルで整理し、スマートフォンなどから閲覧できる形で公開する、digglueの提供する仕組みです。

Q. すでにどのような実績がありますか?

A. 埼玉県からの受託事業として、県内の事業者6社を対象にCFP算定支援とCEパスポートを活用した情報開示支援を行いました。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

CFP算定と環境価値の発信まで一貫して支援してくれるのは助かりますね。埼玉県の6社支援実績もあり、自治体の脱炭素施策と組み合わせやすいサービスです。

引用元:PR TIMES

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この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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