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ALSOK、サイバー攻撃の初動対応を24時間365日支援する新サービス

公開日:2026年06月02日

ALSOKが、企業のサイバーインシデント対応を支援する「ALSOK インシデント対応支援サービス」の提供を2026年5月末より開始しました。サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際に、24時間365日相談を受け付け、専門会社との連携を支援します。同社の情報セキュリティサービス契約者には無償で付帯されるため、追加費用なく初動体制を整えられます。サプライチェーン全体への影響が深刻化する中、企業の体制整備を後押しする内容です。

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ポイント

1
ALSOKがサイバー攻撃発生時の相談窓口を24時間365日提供
2
既存の情報セキュリティサービス契約者に無償で付帯
3
インシデント対応手順書の作成支援もオプションで用意

サービス開発の背景

近年、サイバー攻撃は取引先や関係企業を含むサプライチェーン全体に広がるケースが増えています。経済産業省が2027年3月末から開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」では、インシデント発生時の対応手順の文書化が求められるなど、企業の体制整備の重要性が高まっています。しかし、多くの企業では「どこに相談すればよいか分からない」「平時からの対応手順が標準化できていない」といった課題を抱えており、ALSOKはこうした状況に対応するため本サービスを開発しました。

サービスの特長

本サービスは、ALSOKの情報セキュリティサービス契約者に無償で付帯されます。相談窓口は24時間365日対応で、夜間や休日でも状況の聞き取りと整理を行い、迅速な初動判断を支援します。また、状況に応じて適切な専門会社を選定し、連携を円滑に進められるよう取り次ぎます。さらに、オプションとして、評価制度に適合したインシデント対応手順書の作成支援も提供され、実務に即した手順整備をサポートします。

活用シーンと提供対象

具体的な活用例としては、不正が疑われる従業員のPC内データ確認、従業員によるデータ持ち出し発覚時の緊急解析、取引先がランサムウェアに感染した際の関係先企業としての対応などが挙げられます。提供対象は、ALSOKの警備や情報セキュリティサービスを導入している企業、製造・流通など複数の関係先と事業を行う企業、インシデント対応体制の整備を検討している企業です。

提供価格と付帯対象サービス

基本サービスは無料で、手順書作成支援は個別見積となります。本サービスを付帯できる情報セキュリティサービスには、ALSOK 物理ペネトレーションテスト、ALSOK 脆弱性診断・サイバーペネトレーションテスト、ALSOK EDRサービス、ALSOK 標的型攻撃メール訓練など、2026年6月1日時点で11種類が含まれます。