共同ピーアール、「サイバー危機管理広報」開始 第一報・想定問答を準備
公開日:
共同ピーアール株式会社は、グループ会社の株式会社ULMと連携し、企業向けの「サイバー危機管理広報」を2026年10月28日に開始しました。情報流出の入口や現状の整理から、有事の第一報・想定問答・模擬取材の準備までを支援します。技術診断や侵害調査、復旧作業の代行は含みません。併せて、攻撃後180日間の対応を疑似体験する無料サイト「もしもの180日」も公開しました。
ポイント
- 1共同ピーアールとULMが企業向けのサイバー危機管理広報を開始
- 2情報流出の入口・現状整理と、第一報・想定問答・模擬取材を支援
- 3攻撃後180日間を疑似体験する無料サイトで社内の確認項目を整理
サービス開始の背景
共同ピーアールは、サイバー攻撃に備える際に、技術面の確認と広報面の準備が分断されがちなことを課題に挙げています。グループ会社ULMのWeb制作・運用の知見と、危機管理広報の支援を組み合わせ、平常時の確認から有事に伝える内容の準備までを扱います。
サービスの特長
過去のサイバー攻撃事例と公開されている脆弱性情報をもとに、Webサイトや会員サービスの更新状況、管理者アカウント、情報の扱いなどを整理します。その結果から優先課題と対応案を提示し、情報流出が起きた場合の第一報と想定問答を事前に準備します。
共同ピーアールが広報の方針や文面、取材対応の準備を担い、ULMが技術面の現状整理を支援します。脆弱性の技術診断や侵害調査、復旧作業までを一括して実施するサービスではありません。
無料シミュレーション「もしもの180日」
ULMが開発した「もしもの180日」は、部署や役職を選び、質問に答えて、攻撃を受けた日から180日間の対応を疑似体験する無料のWebサイトです。体験結果から、広報判断の振り返りと社内で確認すべき項目を整理できます。
提供元は、入力内容をサーバーへ送信・保存しないと説明しています。表示する損害額は、公開された過去事例と一般的な係数をもとにした目安で、利用企業の実際の被害額を診断するものではありません。
提供メニュー
提供メニューと主な成果物は次のとおりです。
| メニュー | 主な支援・成果物 | 提供形態 |
|---|---|---|
| サイバー危機管理広報 | 初動方針、第一報案、想定問答集、模擬取材の振り返り | スポット・継続 |
| もしもの180日 | 対応の疑似体験と結果レポート | 無料・Web |
| 情報流出の入口・現状整理 | 更新状況や設定の確認、優先課題、対策の提案 | スポット |
| 定期確認 | 月1回の更新・脆弱性情報の確認と報告 | 継続・月額 |
有料メニューの具体的な金額は公表していません。脆弱性などの技術診断、侵入試験、侵害・漏えい調査、24時間監視、復旧作業の代行は含まれず、対策の実施やこうした対応が必要な場合は個別相談になります。
Q&A
Q. サイバー危機管理広報とは何ですか？
A. 情報流出の入口や現状を整理し、第一報・想定問答の作成や模擬取材を通じて、有事に公表する内容を事前に準備する支援です。
Q. もしもの180日の損害額は、自社の被害予測ですか？
A. 過去の公開事例と一般的な係数による目安です。実際の被害額を診断するものではなく、対応の振り返りや社内確認に使う教材です。
Q. 技術診断や復旧作業も依頼できますか？
A. 本サービスには脆弱性の技術診断、侵入試験、侵害・漏えい調査、24時間監視、復旧代行は含みません。必要な対応は個別相談となります。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
第一報と想定問答を事前に作るため、広報と技術の担当者が、有事に確認する情報と公表までの役割分担を平時に話し合えます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
