
UPDATER、製品の循環を証明する「TADORi CHAiN」提供開始
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株式会社UPDATERは、製品の来歴や本物であること、環境負荷をデジタルで記録・証明する「サーキュラートレーサビリティ」の第一弾として、繊維・アパレル産業向けサービス「TADORi CHAiN」の最新版を9月4日に提供開始しました。欧州では2026年7月から大企業を対象に売れ残り衣料品の廃棄が禁止されるなど、大量生産・大量廃棄からの転換が世界的に進んでいます。国内でもリユース市場は15年連続で拡大し、約3.3兆円規模に達しています。このような背景のもと、UPDATERは製品の一生涯を追跡できる仕組みを提供し、二次流通を新たな収益源とする循環型ビジネスへの移行を支援します。
ポイント
- 1UPDATERが繊維・アパレル向け「TADORi CHAiN」を9月4日に提供開始
- 2製品の製造からリユース・再資源化までの履歴をブロックチェーンで記録
- 3本物証明とGHG排出量の見える化で二次流通の収益化を支援
「サーキュラートレーサビリティ」とは
UPDATERは、製品が「どこで作られ、どう使われ、本物であるか、環境負荷はどれくらいか」をデジタルで記録・証明し、モノの循環を支える取り組みを「サーキュラートレーサビリティ」と名づけています。これは、原材料から製造までの上流だけでなく、販売後のリユースや修理、再資源化までの下流も含めて、製品の生涯を一つのデータとしてつなぐ考え方です。従来のトレーサビリティが一方向の追跡に留まるのに対し、循環を前提とした情報管理を特徴としています。この仕組みにより、事業者は二次流通を収益に変え、消費者は安心して製品を長く使い続けられます。
TADORi CHAiNの4つの特徴
TADORi CHAiNは、製品に取り付けた二次元バーコードを通じて、製造から修理・リユース・リサイクルまでの来歴をブロックチェーンで記録し、スマートフォンで確認できる証明書を発行・管理するサービスです。第一に、上流と下流のシステムを統合し、製品の一生涯を一元的に管理します。第二に、製品が本物であることと、現在の持ち主が正当であることを証明する真贋証明機能を備えます。第三に、国際基準に沿って製品・ロット単位のGHG排出量を算定し、見える化します。第四に、欧州で導入が進むデジタルプロダクトパスポート(DPP)に対応した情報管理を支援します。
背景にある市場環境
欧州では2024年に成立したエコデザイン規則に基づき、売れ残った衣料品・履物の廃棄が禁止され、大企業には2026年7月から適用されています。日本でもリユース市場が拡大し、政府はサーキュラーエコノミー関連ビジネスの国内市場規模を2030年に80兆円へ拡大する目標を掲げています。また、UPDATERが2026年5月に実施した調査では、約85%が「履歴が分かる製品は購入の後押しになる」と回答し、約6割が中古品や海外通販で「本物かどうか分からないこと」に不安を感じています。
今後の展望
UPDATERは、TADORi CHAiNを繊維・アパレル産業から家具・家電、ジュエリーなどリセール市場との親和性が高い分野へ展開を拡大する方針です。また、サーキュラートレーサビリティを複数のパッケージに広げ、消費者が本物の安心感や作り手のストーリーを知る楽しさを得られる仕組みも検討しています。代表取締役の大石英司氏は、環境への配慮をコストではなく収益の源泉へ変えることを目指すとしています。
Q&A
Q. TADORi CHAiNとは何ですか?
A. 製品の製造からリユース・再資源化までの履歴をブロックチェーンで記録し、本物であることや環境負荷を証明する繊維・アパレル産業向けのサービスです。
Q. サーキュラートレーサビリティは従来のトレーサビリティとどう違うのですか?
A. 従来は原材料から製造までを追跡するのが中心でしたが、販売後のリユースや修理、再資源化まで含めて製品の一生涯を記録・証明する点が異なります。
Q. TADORi CHAiNは誰向けのサービスですか?
A. 繊維・アパレル産業のブランドやメーカー、リテールが主な対象です。将来的には家具・家電など他分野への拡大も予定されています。
関連リンク
- https://www.alterna.co.jp/168098/
- https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_11719.php
- https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20260515/
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html
- https://sx.updater.co.jp/library/48
- https://www.updater.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
製品を廃棄せず循環させる取り組みが進むなか、製品の来歴を証明して二次流通を収益化できるのは大きいですね。アパレル企業はEU市場向けに検討を始めてもよさそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
