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精神科医代表のCHR、中小企業向けメンタルヘルス支援パックを提供開始

公開日:2026年06月03日

日本CHRコンサルティング株式会社が、従業員50人未満の事業者を対象に『法令遵守！中小企業メンタルヘルスおまかせパック』の提供を始めました。2028年4月のストレスチェック完全義務化など、法改正への対応が迫る中で、小規模事業者の相談体制整備を支援するものです。精神科医である渡辺洋一郎代表の知見を活かし、実務的な負担を軽減しながら法令遵守を実現します。

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ポイント

1
ストレスチェック・ハラスメント窓口・24時間相談をワンストップで提供
2
2028年4月のストレスチェック完全義務化に先行対応し、法令遵守を支援
3
初年度6万円で実施者委託や各種テンプレートを含む運用サポートを完備

中小企業のメンタルヘルス課題に対応

近年、中小企業では若手社員のメンタルヘルス不調が深刻化しています。日本経済新聞によると、精神的な不調による休職や退職は若年層を中心に過去10年で約3倍に増えました。しかし、従業員50人未満の事業者では専門スタッフやリソースが不足し、相談体制の構築が難しいのが現状です。加えて、2026年10月のカスハラ対策義務化や、2028年4月のストレスチェック完全義務化など、法改正への対応も急務となっています。

3つの法令対応をワンパッケージで

本サービスは、ストレスチェック、ハラスメント相談窓口、24時間対応の外部相談窓口「ハートの窓」をセットで提供します。これにより、50人未満のストレスチェック義務化、ハラスメント相談窓口の設置義務、カスハラ対策義務化という3つの法令対応を一括で進められます。ハートの窓は24時間365日対応で、夜間や休日の緊急時にも従業員が相談できる体制を整えています。

運用負担を軽減するサポート体制

ストレスチェックの実施にあたっては、準備や案内、運用をまとめて代行します。実施者業務の委託も追加料金なしで引き受け、社内規定や従業員への告知文はテンプレートを穴埋めするだけで完成します。受検対象者へのメール配信も代行し、担当者の負担を大幅に軽減します。これらの仕組みは厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルに準拠しており、個人情報の保護にも配慮しています。