地域企業の人材不足を解決するBPOサービス「おとなりBPO」をリリース

日本全体で労働人口の減少が進み、2030年には644万人の人手不足が生じると予測されています。特に人口減少が進む地方では、限られた地域内で必要な人材を確保することが難しくなっています。また、クラウドソーシングの普及により、簡単な業務の単価が下がり、品質の低下や人材育成の機会減少につながるという課題も指摘されています。

「おとなりBPO」は、相談窓口をリアル（対面）に置き、全国の専門人材がオンラインでチームを組んで支援します。対面での信頼関係を重視し、担当者が現地を訪れて伴走する点が特徴です。必要な時だけ短時間から専門人材を活用でき、月数時間からのスポット利用にも対応します。また、AIやデジタル技術の活用実績が豊富な人材が、コスト削減や業務効率化を支援します。

「おとなりBPO」では、まずオンラインで研修や相談サービスを月1万円から利用できます。課題が明確になった後は、対面型の支援に移行し、採用支援や営業・販促、人材育成、新規事業開発などのパッケージを選択できます。各パッケージには、採用ツールの整備やSNS運用、生成AI活用講座など、具体的なメニューが用意されています。

「おとなりBPO」は、プロジェクトで得た売上の10%を地域人材の育成費用として投資します。BPOに従事する人材へのスキルトレーニングや、地域内での新規就労者の輩出を目指した業務訓練に充てる方針です。これにより、地域で働く人材を継続的に育てながら、地域企業の成長を支える仕組みを目指します。

本サービスには、熊本県天草市の株式会社日本の端から日本を元気に、東京都港区の株式会社masterpeace、福島県福島市の一般社団法人tentenが参画しています。設立メンバーは、地方創生を推進する大矢元起氏と、地域事業開発に取り組む窪田篤氏です。両氏はそれぞれの地域で企業支援や人材育成の実績を持ち、本サービスを通じて全国の地域企業を支援します。

A. 地域企業の人材不足を解決するため、対面の相談窓口と全国の専門人材チームが採用や業務改善などを支援するサービスです。

A. 単なるマッチングではなく、担当者が現地で直接相談に乗り、信頼関係を築きながら施策を伴走する点が異なります。

A. 月1万円からのオンライン相談サービスや研修から始められ、課題が明確になった後に対面型の支援に移行できます。

• https://www.otonari-bpo.jp/
• https://genkini.co.jp/
• https://www.masterpeace.co.jp/
• https://tentent.info/

O!Productニュース編集部からのコメント

売上の10%を地域人材育成へ回す設計です。外部委託と地域人材の育成を両立したい企業の選択肢になります。

引用元：PR TIMES