トラスクエタ、情報漏洩事故後の対応業務を支援する企業向け「TRUSQUETTA LEAK BIZ」提供開始

サイバー攻撃や人的ミス、委託先での事故など、企業が直面する情報漏洩リスクは多様です。予防対策は不可欠ですが、あらゆる事故を完全に防ぐことは難しいのが実情です。そこでトラスクエタは、事故が起きた後の企業対応と、被害を受けた個人の二次被害防止を支援する「TRUSQUETTA LEAK RESPONSE」の提供を開始しました。企業向けの「TRUSQUETTA LEAK BIZ」は有料で、個人向けの「TRUSQUETTA LEAK CARE」は原則無料で提供する予定です。

「TRUSQUETTA LEAK BIZ」は、事故情報の整理、法令対応の一次チェック、対応期限・タスク管理、報告書・本人通知文のドラフト作成などを支援します。発覚日時や漏洩した可能性のある情報、影響範囲、原因などを構造化し、個人情報保護法などの報告・通知要否について確認事項と根拠を提示します。また、担当者や承認者、対応状況、期限を一覧化し、判断や承認の履歴を記録して事後検証を支援します。法令上の結論や正式な提出内容は、企業の担当者や専門家による確認を前提としています。

個人向けの「TRUSQUETTA LEAK CARE」は、漏洩通知の内容をわかりやすく整理し、漏洩した情報の種類に応じた注意事項と推奨対策を案内する構想です。パスワード変更や金融機関への相談、不審なメール・SMSへの警戒などをチェックリスト化し、パスワードやカード番号などの秘密情報を入力しなくても使える設計を重視しています。将来的には、企業が事故情報に基づく被害者向け案内ページを提供し、通知後の具体的な行動まで支援できる仕組みを検討しています。個人向けサービスの提供時期は、企業向けサービスの展開状況を踏まえて検討されます。

トラスクエタの代表取締役である髙橋聡氏は、2018年末に自社のWebサイトに不審なコードが仕込まれているのを発見した経験を振り返り、「侵入経路は最後まで特定できませんでした。何が起きたのか完全にはわからない。その恐ろしさを、私は身をもって知りました」と述べています。この経験から、予防策に加えて万が一の事態への備えが必要だと感じ、今回のサービス開発に至ったと説明しています。髙橋氏は「ユーザーを守るために、企業の対応を支える」ことがサービスの原点だとコメントしています。

企業向けサービスは、事故登録、法令チェック、対応タスク管理、報告書ドラフト作成などの基本機能の開発が完了し、本日より提供を開始しました。今後は機能拡充や専門家監修を進め、より実用性の高いサービスへと進化させていく計画です。想定する利用企業としては、情報システム、セキュリティ、法務、コンプライアンス、個人情報保護の担当部署や、SaaS、EC、人材、金融・保険など個人情報を取り扱う企業を挙げています。

A. 情報漏洩事故が起きた後の企業の対応業務と、被害を受けた個人の二次被害防止を支援するトラスクエタの新サービスです。企業向けと個人向けの2つのサービスで構成されています。

A. 事故情報の整理、法令対応の一次チェック、対応期限やタスクの管理、報告書や本人通知文のドラフト作成などを支援します。判断や承認の履歴も記録できます。

A. 個人向けの「TRUSQUETTA LEAK CARE」は原則無料で提供される予定です。ただし、現在は企業向けサービスの提供が開始された段階で、個人向けの提供時期は未定です。

• TRUSQUETTA LEAK RESPONSE 公式サイト
• 株式会社トラスクエタ

O!Productニュース編集部からのコメント

漏洩後の本人通知文ドラフトまで作れるのは法務担当にありがたいですね。事故対応で一番しんどい初動の整理が少し楽になりそうです。

引用元：PR TIMES