カスハラ義務化に対応、弁護士と精神科医監修のコンプライアンスクラウド「PHYLAX」提供開始
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カスハラ義務化に対応、弁護士と精神科医監修のコンプライアンスクラウド「PHYLAX」提供開始

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コウヘイデザイン株式会社は2026年9月28日、ハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルスの3領域を1つにまとめたクラウドサービス「PHYLAX(フィラクス)」の提供を開始しました。10月1日にカスタマーハラスメント対策が全事業主の義務となるのを前に、中小企業が実践的な対応を進められるよう支援します。学習と診断の履歴が記録として残るため、教育を実施した証跡を客観的に示せます。月額5万円から利用でき、20名規模の企業でも導入しやすい価格設定です。

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ポイント

  • 1
    ハラスメント7類型を搭載し、学習と理解度診断の履歴をクラウド上に記録
  • 2
    弁護士と精神科医が監修し、生成AIが正誤だけでなく判断の根拠を解説
  • 3
    20名まで月額5万円から利用でき、就業規則の搭載や社外相談窓口も用意

10月からカスハラ対策が義務化

2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策が企業規模を問わずすべての事業主の義務となります。同じ日に改正男女雇用機会均等法も施行され、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されます。厚生労働省の指針では、方針の明確化や相談体制の整備、事後の迅速な対応などが求められます。しかし専任の人事・法務部門を持たない企業にとって、規程の整備から全社員への周知、理解度の確認、記録の保管までを自前で回し続けるのは簡単ではありません。

PHYLAXの主な機能

PHYLAXは、従来は別々のベンダーや研修で対応してきたハラスメント、コンプライアンス、メンタルヘルスの3領域を1つのアカウントで完結させます。提供開始時点ではパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントなど7類型を搭載しています。設問はすべて3択形式で、回答すると生成AIが正誤だけでなく判断の根拠や実務上の分かれ目を解説します。理解度スコアは4段階で表示され、管理画面では部署別の理解度や未受講者、高ストレス回答のアラートを一覧できます。外国籍従業員向けに多言語対応も標準で備えています。

教育の実施記録が証跡として残る

PHYLAXでは、誰がいつどの領域をどこまで理解したかという学習と診断の履歴がクラウド上に蓄積されます。紙の出席簿では受講した事実しか分かりませんが、PHYLAXではどの設問にどう答え、理解度が何点だったかまで日付入りで残ります。ハラスメントに関する紛争が起きた場合、会社は防止措置をどこまで講じていたかが問われます。朝礼で話したことや回覧を回したことは後から実施を証明しにくいため、客観的な記録があることで会社が説明できる幅が広がります。

料金とセキュリティ

料金は登録人数ベースで、20名まで月額5万円、100名まで月額10万円、200名まで月額20万円、300名まで月額30万円です。社員登録の代行入力や自社対応マニュアルの作成、オリジナル研修動画の制作、社外の相談窓口設置などのオプションも用意しています。セキュリティ面ではGoogle Cloud上に構築し、通信はTLS1.2以上、保管データはAES-256で暗号化しています。データは日本国内に保管し、閲覧権限は役割ごとに分けられています。

代表のコメント

コウヘイデザイン株式会社の代表取締役である田中耕平氏は、義務化は締切であってゴールではないと述べています。従業員の入れ替わりや法改正が続く中で、一度きりの研修では形式的になりがちだと指摘します。設問の内容を都度入れ替えられ、学習機能を備え、価格を抑えた月額のサブスクリプションにした理由を説明しています。ハラスメント対策は守りの投資だと思われがちですが、教育の記録が残り、メンタル不調の兆しを早く見つけられる会社は人が辞めにくいとも話しています。

Q&A

Q. PHYLAXとは何ですか?

A. ハラスメント、コンプライアンス、メンタルヘルスの3領域について、学習と理解度診断を1つのクラウド上で行えるサービスです。

Q. PHYLAXの記録は通常の出席簿と何が違うのですか?

A. 受講した事実だけでなく、どの設問にどう答えて理解度が何点だったかまで日付入りで残るため、教育の実施を客観的に示せます。

Q. PHYLAXはどのような企業に向いていますか?

A. 専任の人事・法務部門を持たない中小企業が、カスハラ対策などの義務化に対応するための運用を自前で回せるように設計されています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

教育の実施記録が理解度スコア付きで残るの、紛争時の説明材料として大きいですね。人事担当が研修の証跡づくりに追われる時間が減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

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