「実施可能です」の正体　反社チェック・コンプライアンスチェックに潜む言葉のトリック

反社チェック・コンプライアンスチェックの説明文は、どの会社のH.Pも整然としていて読みやすく、専門性も感じられる構成になっています。一見すると隙がなく、十分に理解できたような印象を与えます。ところが、文章を追っていくと共通した構造が浮かび上がってきます。

言葉が事実をそのまま伝えるためではなく、受け手にとって都合のよい形に整えられているという点です。

この傾向は他社に限った話ではありません。日本信用情報サービスの表現においても、読みやすさや伝達効率を優先する過程で、細部の条件や前提が省略されている説明が存在します。その結果、情報としては正しいものの、受け手の解釈に委ねられる余白が意図的に残される構造になっています。

つまり、わかりやすさと引き換えに、どこまで明示し、どこを省略するか。その設計こそが、反社チェック・コンプライアンスチェックの説明文における本質的なポイントになります。

ここで一つ、対比として見ておきたいケースがあります。R社は、S社との業務提携を発表し、「S社のデータを組み合わせた反社チェックを実施可能」と説明しています。一見すると、日本信用情報サービスでも書かれている「連携して自動チェック」と似た構造に見える。しかし、この二つは同じではありません。R社の表現は「組み合わせ」。ここでは、どのデータが主体なのかが書かれていない。

S社のデータが主なのか。それとも補助的に使われているのか。どの範囲で使われているのか。この部分が完全に伏せられている。一方で、日本信用情報サービスのケースは違います。主体はあくまで日本信用情報サービスのデータベースであり、そのうえで外部環境と連携している。

つまり構造はこうです。R社は「何を使っているか」が曖昧なまま組み合わせる。日本信用情報サービスは「何を使っているか」を前提に連携する。この差は決定的です。

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記事提供元：日本信用情報サービス株式会社