
匿名で相談できる社外窓口「サポキタ」、月額1.5万円から提供開始
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株式会社コモンズリンクは、従業員が匿名で利用できる社外相談窓口サービス「サポキタ」の提供を開始しました。厚生労働省の調査では、働く人の5人に1人がパワハラ被害を経験しています。社内窓口では相談が上がりにくい現状を受け、外部の第三者として声を受け止めます。中小企業でも導入しやすい月額定額制で、組織リスクの早期発見を支援します。
ポイント
- 1電話やLINEなど4つの相談方法を用意し、匿名での利用が可能
- 2従業員100名まで月額15,000円(税抜)で相談件数無制限のスタンダードプランを提供
- 3社内では話しづらい声を社外第三者が受け止め、企業へレポートを報告
心理的ハードルを下げる4つの相談方法
「サポキタ」では、電話やオンライン面談に加えて、日常的に使いやすいLINE相談や24時間受付可能なWebフォームを用意しています。匿名での相談にも対応しており、従業員が周囲に知られる不安なく利用できます。相談内容は情報管理に配慮したうえで企業にレポートとして報告されます。
中小企業が導入しやすい定額制
スタンダードプランは従業員100名まで月額15,000円(税抜)で、相談件数に制限はありません。必要な予算を把握しやすく、中小企業でも導入しやすい料金設計となっています。
「声が届いていない会社」への問題提起
2022年4月から中小企業にもパワハラ防止措置が義務化され、社内相談窓口を設置する企業が増えています。しかし、従業員は「相談が周囲に知られるのではないか」「評価に影響するのではないか」という不安から利用をためらうケースが少なくありません。相談がないことが問題の不在を意味するわけではなく、「サポキタ」は社外の第三者として声を受け止め、現場の状況を経営側に伝える架け橋となります。
創業の想い
代表取締役の田畑優子氏は、管理職としての経験から、信頼関係があっても立場の違いで本音を聞き出せないもどかしさを感じていました。自身の何気ない言葉が相手を傷つけていたかもしれないという気づきと、「届かなかった声への後悔」が創業の原点です。「相談されなかったから問題はなかったとは限らない」という思いから、声を上げられずに退職する従業員を減らすためのサービスを立ち上げました。
今後の展開
北海道発の外部相談窓口として、地元企業はもちろん、低価格を活かして全国展開を目指します。今後は採用・人材定着に関わる企業や自治体、士業との連携も視野に入れ、働きやすい職場環境づくりと組織リスクの早期把握を支援していきます。
Q&A
Q. サポキタとは何ですか?
A. 従業員が匿名で利用できる社外の相談窓口です。ハラスメントや職場の悩みを、電話やLINEなどで第三者に相談できます。
Q. 社内の相談窓口と何が違いますか?
A. 社外の第三者だからこそ、従業員が周囲に知られる不安なく本音を話しやすく、問題を早期に発見しやすくなります。
Q. 導入費用はどのくらいですか?
A. 従業員100名まで月額15,000円(税抜)のスタンダードプランがあり、相談件数は無制限です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
月額1.5万円で社外相談窓口を導入できるのは中小企業の人事担当に刺さりそうです。社内では上がりにくい声を拾う仕組みとして、導入のハードルが下がりましたね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部








