
日立ソリューションズ東日本、インシデント検知サービス開始 MeltwaterでSNS監視
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株式会社日立ソリューションズ東日本は2026年10月5日、「インシデント検知サービス powered by Meltwater」の提供を開始しました。SNSやニュースの公開情報を24時間365日監視し、条件に合う投稿・記事をTeamsやメールへ通知します。同社が検索条件の設計と運用後の見直しを支援します。品質保証や広報の担当者が、事故・品質問題・風評などの兆候を把握するためのサービスです。
ポイント
- 1SNS・ニュースを24時間365日監視し、条件に合う情報をTeamsやメールに通知
- 2企業名・取引先・事故関連語などを組み合わせ、検索条件を1〜2か月程度で設計
- 3情報の収集量や取得遅延も監視し、検索条件・通知設定の見直しを継続支援
SNSやニュースからリスク情報を集め、担当者に通知
日立ソリューションズ東日本は2026年10月5日、「インシデント検知サービス powered by Meltwater」の提供を開始しました。Meltwaterのソーシャルリスニング基盤「Meltwater エクスプロア(Explore)」を利用し、企業のリスクに関わる公開情報を集めます。
ニュースサイトやSNSを24時間365日監視し、設定した条件に合う投稿・記事を準リアルタイムで検知します。原文では、Teamsやメールへの即時通知に対応するとしています。公式サービスページではSlackへの通知や、ダッシュボードによる報告支援も紹介しています。
製品不具合、品質問題、風評、取引先の事故・障害、サプライチェーンのリスクなどが対象の利用場面です。自社に関係する情報を担当者へ知らせ、事実確認や初動対応を支援します。
検索条件を1〜2か月程度で設計・調整
導入時は、日立ソリューションズ東日本が業種や事業内容に合わせて監視対象と検索条件を設計します。企業名・商品名に加え、関連会社、取引先、地域名、事故・災害に関する語などを組み合わせます。
検索条件の設計・調整には、1〜2か月程度を見込んでいます。これは検索条件を整える期間の目安であり、すべての導入で最短期間を保証するものではありません。
公式サイトの導入手順は、事前検証(PoC)、要件定義、キーワード設計、精度向上、本番運用の順です。事前検証では必要な情報を収集・検知できるか確認します。検知結果を見ながら検索条件を調整し、不要な情報を減らしたうえで運用します。
出典: 日立ソリューションズ東日本。事前検証から検索条件の調整を経て、本番運用へ進みます。
情報の取得異常も監視し、運用後の見直しを支援
監視対象のニュースサイトやSNSの仕様変更によって、情報の収集量が急に変わったり、取得が遅れたりする場合があります。同社は収集量・取得遅延の状況を監視し、異常の兆候を検知すると顧客へ連絡します。
| 支援・機能 | 内容 |
|---|---|
| 公開情報の監視 | SNSやニュースの情報を24時間365日収集 |
| アラート通知 | 条件に合う投稿・記事をTeamsやメールへ通知 |
| 検索条件の設計 | 顧客の事業とリスクに合わせてキーワードを調整 |
| 収集状況の監視 | 収集量の急変や取得遅延の兆候を確認・連絡 |
| 運用後の支援 | 検索条件・通知設定の見直しを支援 |
外部サイトの取得条件が変わっても、検索・通知設定を見直しながら継続して利用するためのサポートです。
品質保証や広報の初動対応を支援、導入前の評価にも対応
公式サイトは、品質保証部門や広報部門の意思決定と初動対応を主な支援対象として挙げています。製品の不具合報道を品質保証担当が把握する、風評に関する投稿を広報担当が確認するなどの利用を想定しています。
関連会社や取引先の事故・障害も監視対象に含め、企業活動へ影響する情報を集めます。導入検討者には、監視対象や業務要件に応じた個別相談と評価支援を提供します。発表ではサービスの料金は示されていません。
Q&A
Q. インシデント検知サービス powered by Meltwaterとは何ですか?
A. SNSやニュースの公開情報を24時間365日監視し、設定条件に合うリスク情報をTeamsやメールへ通知するサービスです。
Q. 監視キーワードは自社で設計する必要がありますか?
A. 日立ソリューションズ東日本が企業名や取引先、事故関連語などを考慮して設計・調整します。期間の目安は1〜2か月程度です。
Q. 運用後はどのようなサポートがありますか?
A. 情報の収集量や取得遅延を監視し、異常の兆候を連絡します。検索条件や通知設定の見直しも支援します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
取引先の名前も監視キーワードに含められるのは助かりますね。広報や品質保証の担当者が、自社への影響を確認するきっかけにできそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

