会計・請求書・経費が無料で使えるクラウドサービス「MIRAIKEI」正式ローンチ

企業のバックオフィス業務では、会計や請求書発行、経費精算、労務管理などに異なるシステムが使われています。システム間でデータが連携されていないと、同じ情報の繰り返し入力や転記、照合作業が発生し、業務負担が増えます。また、業務ごとに情報が分散することで、企業全体の状況を把握しにくくなる課題もあります。株式会社MIRAIKEIは、業務を個別に効率化するだけでなく、全体をひとつにつなぐことを目指してこのサービスを開発しました。

MIRAIKEIは、会計を中心に請求書発行、決済、経費精算、ワークフロー、労務管理まで幅広く支援するクラウドサービスです。複数のプロダクトをひとつのサービスとして展開し、業務間のデータ連携を通じて情報を効率的に管理できます。例えば、MIRAI請求書とMIRAI会計の連携により請求情報を会計処理につなげられます。MIRAI経費で承認・経理確認を経たデータもMIRAI会計に連携でき、仕訳作成の手間を減らせます。また、各プロダクトに共通の料金プランを適用しており、プロダクトごとに契約を分けることなく必要なサービスを組み合わせて利用できます。

MIRAI会計は、仕訳入力から帳簿管理、試算表・決算書の作成まで、仕訳数や利用期限の制限なく無料で利用できます。請求書発行は月10通、経費精算は月20件まで、勤怠管理は社内メンバー3名まで打刻回数の制限なく無料です。AI判定機能も月100回まで無料で使えます。税理士などの士業との連携には組織同士をつなぐ仕組みを採用し、社内メンバーの利用枠を消費せずに連携先の士業が会計画面にアクセスできます。有料プランでは、稟議申請・承認ワークフローや給与計算を含む人事労務管理に加え、名刺管理・CRM機能を備えた「MIRAI Connect」（β版）、チャット機能の「MIRAI Workspace」（β版）などにも対応します。

株式会社MIRAIKEIは、会計・請求書ではAIサービスと連携するための共通規格「MCP」に対応した機能をβ版として提供予定です。2026年内を目途に、全国の銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関やクレジットカードとのデータ連携を予定しています。行政サービスとの連携も順次進め、e-Gov・e-Tax・eLTAXには2026年末から2027年初めを目途に対応する予定です。代表取締役の中込智也氏は、会計データと決済・金融サービスをつなぐことで、資金管理や資金繰りといった経営課題の解決にも貢献できるサービスへと進化させたいと述べています。

A. 会計を中心に、請求書発行や経費精算、勤怠管理などをひとつにまとめたクラウドサービスです。業務間のデータ連携で転記や照合作業を減らせます。

A. 会計は仕訳数や利用期限の制限なく無料です。請求書は月10通、経費精算は月20件まで、勤怠管理は3名まで無料で利用できます。

A. 2026年内に銀行やクレジットカードとのデータ連携を予定しています。e-Govやe-Taxなどの行政サービスにも2026年末から2027年初めに対応する見込みです。

• MIRAIKEI 公式サイト

O!Productニュース編集部からのコメント

会計が仕訳数無制限で無料なのは思い切っていますね。請求書や経費のデータが会計につながるので、小さな会社の経理担当は転記の手間が減りそうです。

引用元：PR TIMES