NTTインフラネット、地番地図を9道府県10市町に拡大し道路幅員データをAPIで提供
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NTTインフラネット株式会社は、「GEOSPACE 地番地図」の地番筆界データを9道府県10市町に拡大したと発表しました。地番検索サービス「ちばんMAP」と開発向けの「ちばんAPI」「ちばんAPIワイド」も、同じ範囲で地番データを拡充します。さらに「ちばんAPIワイド」で、全国対応の道路幅員データの提供を開始します。不動産調査や融資審査で、地番・道路幅員・用途地域などを組み合わせて確認できます。
ポイント
- 1地番地図の提供エリアを9道府県10市町に拡大
- 2ちばんAPIワイドで高精度な道路幅員データを提供開始
- 3用途地域やハザード情報と組み合わせて不動産評価を効率化
地番地図の提供エリアを拡大
「GEOSPACE 地番地図」は、公図や自治体が整備した地番図の筆界をベクトルデータとして電子化し、地番情報を付与した地図データです。NTTインフラネットは2026年7月に続き、今回新たに9道府県の10市町で提供を開始しました。不動産登記受付帳データと連携することで、土地や物件の洗い出し、不動産調査などに活用できます。地番・筆界の簡単検索サービス「ちばんMAP」、開発者向けAPIサービス「ちばんAPI」「ちばんAPIワイド」の地番データも、同じ範囲でエリア拡大されます。
道路幅員データをAPIで提供
「ちばんAPIワイド」は、地番データに加えて各種エリア情報を提供するAPIサービスです。今回、NTTインフラネットが整備してきたGEOSPACE電子地図データから生成した高精度な道路幅員データの提供を新たに開始しました。従来は自治体資料などで確認する必要があった道路幅員情報を、API経由で取得できるようになります。これにより、不動産評価や建築条件の確認などの机上調査にかかる手間を減らせます。
不動産・金融業務での活用
道路幅員データは、地番筆界データや用途地域、ハザード情報などと組み合わせて利用できます。不動産の価値や建築条件の把握が容易になり、不動産営業や用地調査、不動産評価業務の効率化と精度向上につながります。NTTインフラネットは、地番データをはじめとする位置情報資産の活用を通じて、不動産・金融業界を中心とした顧客のDXを支援するとしています。
今後の展開
NTTインフラネットは、道路幅員データを全国対応で提供するとしています。一方、今回拡大した地番地図の9道府県10市町について、具体的な自治体名は発表文に記載されておらず、詳細は個別に問い合わせるよう案内しています。今後も不動産・金融業界向けにデータサービスを拡充する方針です。
Q&A
Q. 「GEOSPACE 地番地図」とは何ですか？
A. 公図や自治体の地番図にある筆界を電子化し、地番情報を付与した地図データです。土地や物件の調査に使えます。
Q. 道路幅員データを利用すると何ができますか？
A. これまで自治体資料などで確認していた道路の幅を、API経由で高精度に取得できます。不動産評価や建築条件の確認が効率化できます。
Q. 道路幅員データは誰向けのサービスですか？
A. 不動産営業や用地調査、融資審査、不動産評価などを行う不動産・金融業界の企業向けです。
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O!Productニュース編集部からのコメント
融資審査の担当者にとって、道路幅員と用途地域を同じAPIで照合できる点は、物件ごとの机上調査で役立ちそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
