イノベーション総研、新規事業PoC支援「TeamPro Pilots」提供開始

イノベーション総合研究所は2026年10月7日、新規事業のPoC支援サービス「TeamPro Pilots」を発表しました。提供開始日は10月1日です。PoCは、事業の仮説を小さく試す検証を指します。新規事業を任された担当者に加え、PoCの着手前や実施中のプロジェクトも対象です。

事業開発、顧客調査、開発、営業の専門家がチームで参加し、計画と実務を担います。技術が動くかの検証に加え、顧客が使うか・購入するかや、次の投資を検討する条件を整理します。経営層への説明に必要な顧客・収益・体制の情報も、検証と並行して整えます。

支援は4つのメニューに分かれています。検証内容が未定の段階から、PoC後の有償化・事業化まで、プロジェクトの状況に合う工程を選べます。

金額は固定料金ではなく目安で、相談内容を踏まえて個別に見積もります。必要な工程だけの部分支援にも対応します。

実行チームは、新規事業向けプロ人材サービス「NewAce」から案件ごとに組成します。事業開発の経験者が事業の前提を整理し、顧客調査の専門家が面談を設計・実施します。開発担当は試作品を作り、営業担当は顧客への提案を進めます。

同じチームで結果を共有しながら計画を修正する進め方です。人材の紹介にとどまらず、プロジェクトの設計・進行と実務まで支援します。

発表では、業務支援サービスの事業化を検討する場合の流れを紹介しています。まず顧客面談で、誰のどの作業を変えるかを確かめ、その作業を試せるプロトタイプを作ります。

利用してもらった結果から、便利さに加えて購入部門、提示できる価格、提供費用を確認します。購入条件と検証結果をそろえ、次の開発や有料テストを経営層へ提案します。顧客への質問・対話記録、試作品の仕様・確認結果、予算説明資料を同じ事業案に沿って整理する、という支援例です。導入企業での実績として示されたものではありません。

提供の背景として、同社は大企業の新規事業経験者888人に実施した調査を紹介しています。PoC・検証から事業化へ進む際の最大の障壁では、経営層の継続的な後ろ盾不足が19.6％で最も多く、技術的課題が解決しなかったとの回答は2.6％でした。サービスの導入効果を測定した数値ではありません。

調査は2026年4月3〜8日にマクロミルを通じてインターネットで実施しました。対象は従業員1,000人以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した人です。

代表取締役CEOの長尾浩平氏は、PoCを経営層が次の予算を決める材料づくりと位置づけ、設計から実務まで専門家チームで担う考えを示しています。

出典：イノベーション総合研究所。大企業の新規事業経験者888人への調査（2026年4月）で、最大の障壁を尋ねた回答から2項目を抜粋。

A. 新規事業の検証計画、顧客調査、試作品開発、事業化の準備を専門家チームが担う支援サービスです。

A. 必要な工程だけの部分支援にも対応します。PoC前、実施中、検証後など、現在の状況に合わせて相談できます。

A. 税別50万円・1〜2か月からの目安があり、メニューで異なります。料金は相談内容に基づく個別見積もりです。

• TeamPro Pilots：支援内容・料金の目安（公式）

O!Productニュース編集部からのコメント

必要な工程だけを頼めるなら、すでに検証を進めている担当者も不足する実務を相談しやすそうです。社内チームとの役割分担を決める場面で使いたい支援ですね。

引用元：PR TIMES（株式会社イノベーション総合研究所）