アルパカ、法人確認と口座管理をAPIで扱う法人口座開設機能を提供開始
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AlpacaDB Inc.とグループ企業のアルパカは9月9日、パートナー企業向け証券インフラAPIに法人口座開設機能を追加したと発表しました。法人確認（KYB）や代表者の本人確認（KYC）、口座との紐付け、情報更新を同じAPI経由で扱います。対象パートナー企業は法人顧客の口座開設から取引開始までの手続きを一元化できます。日本法人のAlpacaJapan株式会社では、この機能を取り扱いません。
ポイント
- 1アルパカが証券インフラAPIに法人口座開設を追加し、対象パートナーへ提供
- 2法人確認・代表者確認・口座の紐付け・情報更新をAPI経由で一元管理
- 3法人名義の報告書類を自動生成し、重要情報の変更時には口座確認を開始
法人顧客の口座開設をAPIで一元化
法人口座の開設には、法人や代表者に関する書類の収集、法人確認、担当者による確認などが伴います。アルパカは、こうした手続きに手作業が多く残ることを、証券会社と法人顧客の負担として挙げています。
今回の機能では、法人・代表者の情報と口座情報をAPI経由でまとめて管理します。パートナー企業が法人顧客向けの口座開設フローを自社システムに組み込むための機能です。
法人確認から変更時の再確認までの流れ
発表で示された口座開設・管理の流れは次のとおりです。
| 段階 | APIで扱う内容 |
|---|---|
| 情報の登録・更新 | 法人と代表者の情報を構造化データとして登録・更新 |
| 法人・本人確認 | 法人のKYBと代表者のKYCを実施 |
| 口座との紐付け | 法人IDと口座の代表者情報を口座情報に紐付け |
| 変更後の確認 | 重要項目の変更時に口座確認プロセスを自動開始 |
法人や関係者の情報が変わった場合も同じAPIから管理します。手続きの一元化と自動化を支援する機能で、すべての審査が無条件で完了するという説明ではありません。
法人名義の報告書類を自動生成
取引報告書、月次ステートメント、税務関連書類は法人名義で自動生成されます。アルパカは、パートナー企業が法人口座向けに別途書類生成・管理の仕組みを構築する負担を減らせると説明しています。
口座開設後の情報更新や、管理する口座数が増えた場合もAPI経由で対応します。書類が自動生成されることと、パートナー企業側の確認や管理業務がすべて不要になることは区別する必要があります。
既存の証券インフラAPIを活用
法人口座機能は、既存の証券インフラAPIと同じ基盤上に構築されています。パートナー企業は、現在のシステム連携や技術基盤を活用して導入できます。
シニア・プロダクト・ディレクターのHakan Bayraksan氏は、法人の所有関係や本人・法人確認といった実務に沿うAPIを構築したと説明しています。既存システムを大幅に作り直さずに、法人顧客向けのサービスを拡張する狙いです。
提供対象と日本法人での取り扱い
今回の機能は、証券インフラAPIを利用する対象パートナー企業向けです。日本法人のAlpacaJapan株式会社では取り扱いません。一般の国内法人がAlpacaJapanを通じてこの機能を利用できるという発表ではありません。
発表には、料金や対象パートナーの詳しい利用条件は記載されていません。利用を検討する企業は、契約先と自社の利用条件を確認する必要があります。
Q&A
Q. アルパカの法人口座開設機能とは何ですか？
A. パートナー企業が法人確認や代表者の本人確認、口座との紐付け、情報更新を証券インフラAPIで一元的に扱うための機能です。
Q. 登録情報が変わった場合はどうなりますか？
A. 法人や関係者の情報を同じAPIから更新できます。重要項目が変更された場合には、口座確認プロセスが自動的に始まります。
Q. AlpacaJapanで利用できますか？
A. 日本法人のAlpacaJapan株式会社では、この法人口座開設機能を取り扱いません。今回の提供対象は証券インフラAPIの対象パートナー企業です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
重要な登録情報の変更をきっかけに、口座確認が始まる仕組みです。証券システムの開発担当者は、初回開設だけでなく変更後の確認フローまで含めて連携を検討できそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
