こども性暴力防止法施行へ、事業者向け運用支援クラウド「SASENAI for DBS」を発表
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VxTech株式会社は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に対応する事業者向け運用支援クラウド「SASENAI for DBS」を発表しました。正式提供は11月4日を予定しており、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する法人を対象に無償モニターの募集を開始します。この法律は、性犯罪歴の確認だけでなく、研修や相談体制の整備など日常的な予防措置を事業者に求めています。VxTechは、法対応を一度きりの事務作業で終わらせず、現場で予防を続けるための仕組みとして本サービスを開発しました。
ポイント
- 1VxTechがこども性暴力防止法対応の運用支援クラウドを発表
- 2性犯罪歴確認に加え、研修や相談体制など日常的な予防措置を支援
- 3児童発達支援・放課後等デイサービス運営法人向けに無償モニター募集
こども性暴力防止法の概要と背景
こども性暴力防止法は、2024年6月に成立しました。子どもの権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与える児童対象性暴力等を防ぐため、事業者に対して性犯罪歴の確認だけでなく、研修の実施、服務規律の整備、相談体制の構築、子どもとの面談を通じた早期把握などを求めています。文部科学省の調査では、2024年度に性犯罪・性暴力等を理由として懲戒処分等を受けた公立学校の教育職員は281人にのぼり、近年は毎年200人を超えています。このうち、過去に性犯罪・性暴力等で懲戒処分等を受けた経歴が確認された人は1人でした。この数字は、既知の履歴だけでリスクを捉えることの限界を示しており、日常的な予防措置の重要性を裏付けています。
現場が抱える運用負担
こども性暴力防止法の対象事業者には、従事者が確認対象となるかの判定、犯罪事実確認、研修、服務規律や相談体制の整備、早期把握措置、帳簿・定期報告、機微な情報の厳格な管理など、複数の業務が求められます。新規採用や配置転換への対応に加え、犯罪事実確認を受けた従事者が対象業務に継続して従事する場合、5年ごとの再確認も必要です。複数施設を運営する法人では、本部と各施設の役割分担も欠かせません。東京都は2026年6月、国への緊急要望で、ガイドラインが膨大で事業者が必要な取組を理解することが難しいこと、「不適切な行為」の範囲を事業者ごとに判断する負担が大きいこと、小規模事業者は専門家との連携を独自に確保することが難しいことなどを指摘しました。
「SASENAI for DBS」の特徴
VxTechが開発した「SASENAI for DBS」は、犯罪機会論を土台に、子どもに関わる事業者の日常業務に予防の仕組みを組み込むためのクラウドサービスです。担当者が交代しても判断の経緯を引き継げるようにし、急な欠員や配置変更があっても安全のために確認すべきことを見失わないようにします。また、本部と施設が誰が何を担い、どこに対応が必要かを共有できる設計です。子どもや従事者の機微な情報の取り扱いにも配慮しています。VxTechの代表取締役である小野衣子氏は、「法対応を効率化することだけではなく、制度によって求められる取り組みを現場で無理なく続けられる形にし、子どもへの性暴力を未然に防ぐ仕組みとして根づかせていくこと」を目指すとコメントしています。
無償モニターの募集
VxTechは、正式提供に先立ち、「SASENAI for DBS」を利用しながら運用をともに検証する法人を募集します。対象は、児童発達支援または放課後等デイサービスを運営し、法施行に向けた準備と運用検証に取り組む法人です。募集数は5法人、募集期間は2026年9月16日から9月30日まで、利用期間は2026年10月利用開始日から12月31日まで（最長3か月）で、利用料は無償です。モニター期間中は対象機能を無償で提供し、施行に向けた準備と運用設計を支援します。施設ごとに異なる人員体制や役割分担のもとで、迷わず使えるか、必要な対応を共有できるか、日々の業務に無理なく組み込めるかを確認し、改善につなげます。
児童発達支援・放課後等デイサービスを対象とする理由
VxTechがこの領域から検証を始めるのは、子ども一人ひとりの伝え方を受け止める支援と、訴えが上がる前から働く予防の仕組みを両方とも大切にしたいと考えているからです。文部科学省の2024年度調査では、児童生徒性暴力等を理由に懲戒処分等を受けた公立学校の教育職員134人について、発覚のきっかけの43.3％が被害者または保護者から管理職・スクールカウンセラー・教職員への相談でした。一方、児童発達支援・放課後等デイサービスでは、子どもの発達段階やコミュニケーションの特性に応じ、一人ひとりに合わせた支援が行われています。嫌だったことを言葉にするまでに時間が必要な子どももいれば、表情や行動の変化を通じて気持ちを伝える子どももいます。だからこそ、子どもからの訴えを待つだけではなく、大人の側が変化や違和感に気づき、共有できる環境を整えておくことが重要です。
Q&A
Q. 「SASENAI for DBS」とは何ですか？
A. こども性暴力防止法の対応業務を支援するクラウドサービスです。性犯罪歴の確認や研修、相談体制の整備などを現場で継続しやすくする仕組みを提供します。
Q. 無償モニターには誰が応募できますか？
A. 児童発達支援または放課後等デイサービスを運営する法人が対象です。募集数は5法人で、2026年9月30日まで応募を受け付けています。
Q. こども性暴力防止法では何が求められますか？
A. 性犯罪歴の確認に加え、研修の実施、服務規律の整備、相談体制の構築、子どもとの面談を通じた早期把握など、日常的な予防措置が求められます。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
性犯罪歴の確認だけでなく研修や相談体制まで求められるの、現場の事務負担が大きそうですね。本部と施設で役割を共有できる設計は、複数拠点を運営する法人に刺さりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
