
プリマジェスト、マイナンバー活用「Primagest Trust Services」提供開始
公開日:
株式会社プリマジェストは2026年5月13日、公的個人認証サービスを中核としたプラットフォーム「Primagest Trust Services」の提供を開始しました。非対面取引の増加や犯罪収益移転防止法などの法改正により、企業は本人確認の仕組みを複数実装する負担を抱えています。本サービスはAPIとSDKを通じて、マイナンバーカードを活用した本人確認機能をシステムに組み込めるようにし、制度変更への迅速な対応も実現します。
ポイント
- 1公的個人認証をコアに、複数の本人確認方式に対応する基盤をプリマジェストが提供
- 2APIやSDKで企業のシステムに組み込み可能、法改正にも迅速対応
- 3キヤノンのカードリーダーやデジタル認証アプリと連携し、幅広い業種で利用可能
背景とサービス開始の理由
近年、オンライン取引の一般化に伴い、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法の改正など、本人確認に関する法的要件が厳格化しています。デジタル庁の制度更新も重なり、企業は個別に対応するための開発負荷に直面していました。こうした課題に対し、プリマジェストは公的個人認証サービスをコア技術として、各種本人確認機能を一元的に提供するプラットフォームを開発しました。これにより、事業者は個別の実装や法改正対応の手間を軽減できます。
サービスの主な機能
「Primagest Trust Services」は、マイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証(カ方式)、スマートフォンのみで本人属性を証明するカード代替電磁的記録(ル方式)、対面でのICチップ読み取り(イ方式)、さらにICチップ読み取りと容貌撮影の組み合わせ(ヘ方式)など、多様な本人確認方式に対応します。また、基本4情報(住所・氏名・生年月日・性別)をオンラインで取得できるサービスも提供し、顧客情報を常に最新に保つことが可能です。APIとSDKの提供により、サービスプロバイダ事業者は自社のプロダクトにこれらの機能を柔軟に組み込めます。
今後の展開
プリマジェストは今後、基本4情報提供やマイナポータルを活用した利用者情報の利活用サービスを拡充する方針です。さらに、キヤノンマーケティングジャパングループのシステムインテグレーションやBPOの知見を活かし、本人確認だけでなく業務プロセス全体を支える総合的なソリューション提供を目指します。プラットフォーム事業を通じて、人とデータの真正性を担保するトラスト社会の実現に貢献していくとしています。
Q&A
Q. Primagest Trust Servicesとは何ですか?
A. マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認機能を、APIやSDKで企業のシステムに組み込めるプラットフォームです。
Q. このサービスを使うと、企業にとってどんなメリットがありますか?
A. 法改正のたびに自社システムを個別に改修する必要がなく、プラットフォーム側で制度変更に対応してくれる点です。
Q. どのような本人確認の方法に対応していますか?
A. マイナンバーカードのICチップ読み取りのほか、スマートフォンだけで証明する方式や、顔写真と組み合わせた方式など、複数の方式に対応しています。
関連リンク
- https://canon.jp/biz/product/ht-mobile/lineup/edge/idmy2
- https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/
- https://www.primagest.net/
- https://www.primagest.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
マイナンバーカードの本人確認機能をAPIで組み込めるのは、法改正対応の手間を減らしたい企業に刺さりそうです。開発負荷を気にする情シス担当はチェックしておくといいかもです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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