リリース

アイティフォー、デジタル資産承継「デジシェア」を正式リリース

公開日:2026年05月12日

株式会社アイティフォーは、デジタル資産を安全に次世代へ引き継ぐプラットフォーム「デジシェア」の正式提供を開始しました。超高齢社会の日本では、故人のオンライン口座やサブスクリプション情報が見えず、家族が困るケースが増えています。このサービスは、そうしたデジタル遺品の課題解決を目指して開発されました。個人がスマートフォンアプリで情報を保管し、必要に応じて家族へ共有できる仕組みです。

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ポイント

1
ブロックチェーン技術で情報の改ざんを防ぎ、金融機関並みのセキュリティを確保
2
スマホアプリと管理用Webアプリが連動し、5年間で30件の受注を目標
3
熊本県との実証実験を経て現場ニーズを反映した実用的な設計

深刻化するデジタル終活の課題

日本ではサブスクリプションサービスの普及や銀行の通帳レス化が進み、故人のデジタル資産が家族から見えにくくなっています。一般社団法人終活協議会の2026年調査によると、デジタル終活で最も心配な点として「パスワードがわからず家族が困ること」を挙げた人が38％、「サブスクやネット契約が残り続けること」が17％にのぼりました。こうした背景から、アイティフォーは2024年に熊本県と連携して電子終活ノートの実証事業に取り組み、サービスの有用性を確認しました。

デジシェアのシステム概要

デジシェアはBtoBtoC型のプラットフォームで、個人向けのスマホアプリと、導入企業・団体向けの管理用Webアプリで構成されます。利用者は銀行口座や保険、SNSアカウント、医療・介護の希望、家族への動画メッセージといった情報をアプリに記録し、逝去時や指定日時に家族などへ共有できます。改ざんが困難なブロックチェーン技術「Tapyrus」を採用し、情報の真正性を保証しています。

利用者と導入企業のメリット

利用者は自分の大切な情報を安全に保管し、家族へ確実に伝えられるため、相続時の混乱を防げます。導入企業や団体は、利用者が預ける情報の傾向を統計的に把握してコンサルティングに活用したり、プッシュ通知で属性に応じた情報配信が可能です。また、利用者がアプリ上で家族を受取人として招待するため、将来の顧客となる層への自然なアプローチも見込めます。システム運用はアイティフォーが行うため、導入側の負担は抑えられます。

今後の展望

アイティフォーは主力の金融機関や地方自治体に加え、医療・福祉・一般企業など幅広い業界への展開を視野に入れています。年間6件、5年間で30件の受注を目標に、デジタル終活という新たな社会インフラの定着を図ります。

Q&A

Q. デジシェアとは何ですか？

A. 銀行口座やサブスク契約などのデジタル情報をスマホアプリに記録し、指定したタイミングで家族に共有できるサービスです。

Q. デジシェアは普通のメモアプリと何が違う？

A. ブロックチェーン技術で情報の改ざんを防ぎ、逝去時などに自動で家族へ伝達できる点が異なります。

Q. このサービスは誰を対象にしていますか？

A. 個人利用者に加え、金融機関や自治体など、顧客のデジタル終活を支援したい企業や団体が導入対象です。

関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント

デジタル遺品の管理、家族がパスワードがわからず困るケースが増えているとの調査結果はリアルな課題ですね。サブスクや口座情報をまとめて残せるのは、終活の新しいスタンダードになりそうです。

引用元：PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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