導入事例

キヤノンMJグループ、約2万人規模の基盤を「Cato SASE Platform」で刷新

公開日:2026年03月09日

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズは、グループ全体のネットワークとセキュリティ基盤を刷新しました。約2万人のユーザーが利用する大規模環境に、Cato Networks社の「Cato SASE Platform」を導入したものです。クラウド化やリモートワークの拡大で通信が複雑化する中、業務への影響を最小限に抑えながら、柔軟で強固な基盤を構築した事例として注目されます。

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ポイント

1
約2万人規模の大規模環境で、既存システムを止めずに段階的に導入
2
通信量の急増への柔軟な対応と、暗号化通信の可視化によるセキュリティ強化を実現
3
グループ内のITソリューション会社が運用を支援し、自社IT部門は戦略業務に注力可能に

背景と導入の経緯

キヤノンMJグループでは、情報システムのクラウドシフトやリモートワークの拡大に伴い、社外からの通信が増加し、その経路も多様化していました。このため、突発的な通信量の増大に柔軟に対応できる仕組みが必要となっていました。また、サイバー脅威の増加とともに、HTTPS通信の暗号化が一般化したことで、通信内容を確認できないというセキュリティ上の課題も顕在化していました。

これらの課題を解決するため、キヤノンMJはネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合する「SASE」の導入を決定。グループ内のキヤノンITソリューションズと共に複数の製品を比較検討し、導入のしやすさと拡張性を評価して「Cato SASE Platform」を採用しました。

段階的な導入でリスクを最小化

導入において特に重視されたのは、現行業務への影響を最小限に抑えることでした。約2万人という大規模なユーザー環境を一度に切り替えるリスクを避けるため、「Cato Socket」という専用機器を活用し、拠点や利用範囲ごとに段階的に新基盤へ移行する方法を採りました。これにより、既存のネットワーク構成を大きく変更することなく、現行環境を維持したまま新たな基盤を組み込むことに成功しています。

また、本格導入前にパイロット運用を実施し、事前に課題を洗い出して対応を重ねたことで、グループ全体への円滑な展開を実現しました。

得られた効果と今後の展望

「Cato SASE Platform」の導入により、アプリケーションごとに通信を制御できる運用基盤が構築されました。これまではピーク時の通信量を見越して回線を設計する必要がありましたが、通信量を柔軟にコントロールできるようになったため、過剰な設備投資が不要になりました。同時に、暗号化された通信内容を可視化・復号できるようになったことで、不正通信の検知精度が向上し、セキュリティ対策が強化されました。

ネットワークの運用はキヤノンITソリューションズが支援しており、キヤノンMJのIT部門は基盤の維持管理から解放され、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、より戦略的な業務に注力できる体制が整いました。キヤノンITソリューションズは、この導入で得た知見を活かし、他社へのサービス提供体制も強化していくとしています。