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ミイダス、社宅制度で手取りアップと人件費削減を両立する新サービスを開始

公開日:2026年04月02日

ミイダス株式会社は、賃上げに頼らずに従業員の手取りを増やし、企業の人件費を削減する「ミイダス社宅」サービスの提供を4月1日に開始しました。物価上昇で手取りが増えにくい中、福利厚生の仕組みを活用した新しい財務ソリューションです。企業の人事・総務担当者にとって、従業員満足度とコスト管理の両面で関心の高い取り組みと言えるでしょう。

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ポイント

1
従業員の現在の住居を会社名義の契約に切り替え、引っ越し不要で手取りを増やす仕組み
2
家賃の一部を給与天引きすることで、企業側は販管費（人件費）の削減が可能
3
制度設計から運用までを包括的に支援し、人事・総務部門の負担を軽減

背景と課題

近年、物価上昇や社会保険料の高止まりにより、企業が賃上げを実施しても従業員の実質的な手取りが大きく増えにくい状況が続いています。財務省の試算では国民負担率は約45％とされ、給与増加が手取り増加に直結しにくい構造です。一方で企業にとっても、継続的な賃上げは人件費の増加につながり、経営負担となるケースが少なくありません。

ミイダスは、この「賃上げ」と「企業コスト管理」の板挟みの課題を解決するため、社宅制度を活用した戦略的財務ソリューションとして新サービスを立ち上げました。

サービス「ミイダス社宅」の仕組み

「ミイダス社宅」は、従業員が現在居住している賃貸物件の契約を会社名義に切り替える福利厚生サービスです。家賃の一部を給与天引きすることで、税制や社会保険制度を活用し、従業員の手取り増加と企業の販管費削減を同時に実現します。

最大の特徴は、引っ越しが必要ない点です。従業員は既存の住居に住み続けたまま制度を利用できるため、導入のハードルが低くなっています。

ミイダスによる包括的な支援

社宅制度の導入には、制度設計や運用対応など人事・総務部門の負担が伴います。「ミイダス社宅」では、こうした導入・運用のハードルを下げるため、制度設計から運用までを包括的に支援します。具体的な支援内容については、同社のサービス資料で確認できます。

ミイダス株式会社は、中途採用支援サービス『ミイダス』を主力サービスとしており、約60万人の診断データを保有しています。同社は今後も、採用から活躍・定着までを支援するサービスを通じて、企業と働く人双方にとってより良い働き方の実現に取り組んでいくとしています。

Q&A

Q. 「ミイダス社宅」とは何ですか？

A. 従業員の現在の住居を会社名義の契約に切り替え、家賃を給与天引きすることで、従業員の手取りを増やし企業の人件費を削減する福利厚生サービスです。

Q. 従業員は引っ越しが必要ですか？

A. 必要ありません。現在お住まいの賃貸物件の契約名義を変更するだけで、同じ住居に住み続けられます。

Q. このサービスはどのような企業に向いていますか？

A. 従業員の手取りを増やしたいが、継続的な賃上げによる人件費増は避けたい企業、特に福利厚生の見直しを検討している企業に向いています。

関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント

現在の住居をそのまま社宅にできる点が、従業員の負担を減らすユニークな仕組みです。賃上げ以外で手取りを増やす方法を模索する人事担当者の選択肢として、現実的で検討の価値がありそうです。

引用元：PR TIMES

この記事の著者

O!Productニュース編集部

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