
松江市教育委員会、全49校との会計書類を「Shachihata Cloud」で電子化
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シヤチハタ株式会社は、電子決裁サービス「Shachihata Cloud」が島根県の松江市教育委員会に導入されたと発表しました。松江市教育委員会は、市内全49校との会計書類の受け渡しを紙から電子に切り替えています。監査に必要な検収印の運用は残したまま電子化し、年間約3万枚のコピー用紙の削減を見込んでいます。紙と押印で会計書類を回している自治体や学校の事務担当者にとって、参考になる事例です。
ポイント
- 1松江市教育委員会が電子決裁サービス「Shachihata Cloud」を全49校との会計書類に導入
- 2監査に必要な検収印の運用を残したまま、受け渡し・押印・保存を電子化
- 3システム入力用のスキャン作業が不要になり、年間約3万枚のコピー用紙を削減する見込み
49校との紙のやり取りが大きな負担に
松江市教育委員会学校管理課は、市内49校の小・中学校と義務教育学校を管轄しています。学校施設の維持管理や物品購入、学校会計など、学校運営を支える業務を担う部署です。
学校管理課では長年、各学校で購入した物品の会計書類を紙でやり取りしてきました。学校から届く見積書や請求書、伝票などを確認し、仕分けて保管する作業に苦労していたといいます。
書類は送達便で運んでいたため、受け渡しに時間がかかっていました。不備があれば差し戻しになり、会計処理が滞っていました。さらに、紙の書類をシステムへ取り込むためのスキャン入力という二重作業も発生していました。
検収印を残したまま受け渡し・押印・保存を電子化
導入を検討するにあたり、学校管理課は次のような点を重視しました。
- 学校と本庁が離れている以上、証跡として欠かせない検収印を省略せずに運用できること
- IPアドレス制限など、公的機関に求められるセキュリティを備えていること
学校管理課はShachihata Cloudを導入しました。監査上必要な検収印の運用を維持したまま、会計書類の受け渡し・押印・保存を電子化しています。
Shachihata Cloudは、押印業務をデジタル化するサービスです。稟議書や申請書などの社内文書から、見積書や請求書などの取引先との決裁文書まで扱えます。電子印鑑・電子署名のほか、ワークフローやグループウェアなどのツールや電子帳簿保存法にも対応しています。シヤチハタは1995年から電子印鑑システムを展開しており、導入数は2026年5月時点で116万件を超えています。
スキャン入力が不要になり、紙の削減へ
導入後は、書類をすぐに共有できるようになりました。不備が見つかっても、その場で差し戻しに対応できます。
システム入力のために行っていたスキャン作業は不要になり、年間約3万枚のコピー用紙の削減を見込んでいます。
書類は長期保存キャビネットに電子保存されます。必要な書類をすぐに検索し、確認できるようになりました。
15校で試してから全49校へ展開
松江市教育委員会は、まず15校で先行トライアルを実施しました。95%の職員が「印刷枚数が減った」と答え、約80%が「送達時間が短縮した」と回答しています。
効果を確かめた後、全49校への展開に向けて、研修動画の作成やオンライン説明会の開催に取り組みました。処理方法が分かる専用封筒も用意し、現場が迷わず使える環境づくりに力を入れました。
事務負担を減らし、こどもと向き合う時間につなげたい考え
学校管理課の小村智宏課長は、学校現場のデジタル化は単に紙をなくすことだけが目的ではないと話します。教職員や事務職員の事務負担を軽くし、本来の教育活動により多くの時間を充てられるようにすることも、目的の1つだと考えています。
小村氏は、今回の電子化で印刷や押印、書類整理といった作業が減ることを期待しています。その分を、こどもたちと向き合う時間や学校運営の充実につなげたいとしています。
松江市教育委員会は今後、教材費会計など校内での会計業務への活用も検討していく考えです。
Q&A
Q. Shachihata Cloudとは何ですか?
A. 稟議書や請求書などの押印業務をデジタル化し、電子印鑑や電子署名を使えるようにするシヤチハタのサービスです。
Q. 紙のときと比べて何が変わった?
A. 書類をすぐに共有でき、不備の差し戻しもその場でできるようになりました。システム入力用のスキャン作業も不要になり、年間約3万枚のコピー用紙の削減を見込んでいます。
Q. 検収印はどう扱っている?
A. 監査上必要な検収印の運用は維持したまま、電子化しています。証跡として欠かせない検収印を省略せずに運用できることは、導入の検討で重視した点の1つでした。
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O!Productニュース編集部からのコメント
検収印の運用をそのまま残せたのは、監査を気にする自治体の会計担当には心強いですね。従来の運用を変えずに済むので、学校の事務職員も移りやすそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
